デジタルトランスフォーメーション(DX)イニシアティブにおける世界の地域差に関する5つの考察を発表


2018年10月22日
IDC Japan株式会社
 ·  世界のDXイニシアティブにおいて推進状況の地域格差が大きいことがわかった
 ·  統一的なDX戦略を持たないデジタルサイロ企業は北米以外では過半数を占める。北米では統一的な企業戦略に持つデジタルネイティブ企業の比率が52.5%を占める
 ·  DXを成功させることにプレッシャーを感じている企業のCEOは北米で70.9%、欧州では61.8%を占めるが、日本、および日本を除くアジアのCEOでは48%台に留まる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)イニシアティブにおける世界の地域差に関する5つの考察に関する調査結果を発表しました。これによると世界のDXイニシアティブにおいて推進状況の地域格差が大きいことがわかりました。


本調査はIDCが毎年行っているグローバルビジネスリーダー調査の一環で、世界27ヶ国でDXに取り組んでいるビジネスリーダー1,987名に対してアンケート形式で行われました。このうち、国内の回答者数は150名でした。調査内容は、DXの推進状況、組織、課題、KPIなど多岐にわたりますが、この中で、北米、西欧、日本、日本を除くアジア地域について、デジタルイニシアティブの地域差がある5つの項目を特定しました。それらは、戦略、緊急度、予算化の施策、予算を負担する組織、目標の優先度でした。本調査では、この5項目について定量的な差異を示すとともに、各地域のアナリストが、データの背景にある地域差の要因を補完する調査から考察を加えたものです。


企業や組織が複数のDXプロジェクトに対して統一的な戦略の下で長期的に推進しているデジタルネイティブ企業であるか、複数のDXプロジェクトが連携せずにばらばらに推進されていて、短期的な成果を追求しているデジタルサイロなのかを聞いたところ、北米だけが、デジタルネイティブの割合が52.5%と過半数を超え、西欧42.2%、日本42.0%、日本を除くアジア39.5%の順となりました。北米以外の地域でデジタルネイティブが少ない理由は、異なっていることがわかりました。西欧は、企業の保守性が根底にあり、日本を除くアジアでは企業成長に伴いデリバリーのスピードが追いついておらず短期的な戦略になっていることが原因で、日本ではまだDXに取り組んでいる企業が6割と他の地域よりも少なくDX推進組織の設置割合も27.9%と低いことが原因とIDCではみています。


また、DXを成功させることにどれだけCEOがプレッシャーを感じながら取り組んでいるかを聞いたところ、北米では70.9%のCEOがプレッシャーを感じていたのに対して、日本や日本を除くアジアでは50%以下とCEOが感じている緊急度が低いことがわかりました。


「IDC MaturityScape Benchmarkのデータによれば、地域ごとにデジタルジャーニーの推進速度が異なることがわかった」と米国IDC IT エグゼクティブ、産業、ソフトウェア、サービス部門 シニアバイスプレジデント メレディス・ウェレンは述べています。さらに続けて「IDCが最近行ったグローバルサーベイは、調査に当たな次元の知見をもたらしている。デジタルイニシアティブの推進が地域によってどのように異なるかを見ることができる。ITサプライヤーにとって、どこにその違いがあるのかを理解することは、DX顧客とのパートナーシップの構築と長期的な成功にとって大変重要である」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「デジタルトランスフォーメーション(DX)イニシアティブにおける世界の地域差に関する5つの考察」(JPJ44219418)にその詳細が報告されています。本レポートでは、DXを実践している世界の企業組織のビジネスリーダーに対するアンケート調査から選択した地域差を5つの視点で分析しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    デジタルトランスフォーメーション(DX)イニシアティブにおける世界の地域差に関する5つの考察



<参考資料>


DXの成功へのプレッシャー
問:DXの推進戦略を成功させることにどの程度、御社のCEOはプレッシャーを感じていますか?

DXの成功へのプレッシャー 問:DXの推進戦略を成功させることにどの程度、御社のCEOはプレッシャーを感じていますか?
n = 1,987
Note: データは「大きなプレッシャーがある」「非常に大きなプレッシャーがある」と回答した割合を示す。
Source: IDC Japan, 10/2018

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
Email:
一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
Email:
URL:https://www.idc.com/jp
 
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または へお問い合わせください。