国内クライアント仮想化市場 ROI分析調査結果を発表


2018年10月16日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年クライアント仮想化のROIは348.4%、投資回収期間は11.7か月
 ·  エンドユーザー1人あたりのベネフィットは、77万423円(1年分)で、ベネフィット全体の56.8%
 ·  クライアント仮想化を拡張したデジタルワークスペースのROIは658.0%、投資回収期間は9.0か月

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2018年に実施したユーザー調査および取材を基に、クライアント仮想化市場の クライアント仮想化 ROI(投資対効果)の算出と分析を行い、その結果を発表しました。


2018年のクライアント仮想化製品のROIは348.4%、投資回収期間は11.7か月となりました。初期投資額、年次投資額、ベネフィット(投資によって得られたリターン)はそれぞれエンドユーザー1人当たり25万7,067円(1年分)、6万4,777円(1年分)、77万423円(1年分)と算出されました。IDCのROI分析手法では、ベネフィットをエンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分しています。エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の56.8%を占めています。IT管理者のベネフィットは37.6%、企業全体のベネフィットは5.6%でした。


エンドユーザーのクライアント仮想化製品の1日当たりの平均使用時間は3.6時間、クライアント仮想化製品の従業員普及率(全従業員に対して、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は44.5%でした。クライアント仮想化製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ23.2%、36.8%、26.0%のベネフィットの増加効果が見られました。


クライアント仮想化を拡張したデジタルワークスペースのROIは658.0%、投資回収期間は9.0か月、クライアント仮想化のROIと比較すると、非常に高い値となりました。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり29万3,039円(1年分)、6万9,630円(1年分)、120万2,568円(1年分)と算出されました。クライアント仮想化と比較して、投資額も増加していますが、ベネフィットが非常に高い結果となり、その結果、ROIが高く算出されています。デジタルワークスペースはエンドユーザーにとって、利便性の高い製品であると言えます。


IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛は「ROIは、ITの有効性を測定する定量的指標として有効な指標の一つである。クライアント仮想化を拡張したデジタルワークスペースは、投資を十二分に上回るベネフィットが得られる戦略的IT施策の一つである」と述べています。


今回の発表はIDCが発行した「2018年 国内クライアント仮想化市場ROI分析:デジタルワークスペースの投資対効果」(JPJ42870418)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、クライアント仮想化製品を導入したユーザー企業について、投資対効果を調査分析し、まとめています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    2018年 国内クライアント仮想化市場ROI分析:デジタルワークスペースの投資対効果



<参考資料>

クライアント仮想化製品のROIデータ(ベネフィット)
クライアント仮想化製品のROIデータ(ベネフィット)
Source: IDC Japan, 10/2018

 

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