国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別の実績と予測を発表


2018年9月11日
IDC Japan株式会社
 ·  2017年の産業分野別実績では、金融や地方自治体のクラウドへのシフトが加速
 ·  2018年の国内市場規模は、前年比1.9%減、3,147億3,000万円と予測
 ·  上位の主要産業分野では製造の減少が底を打ち成長、次いで情報サービス、金融が牽引

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別の実績と予測を発表しました。これによると2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.1%、2022年の市場規模は3,222億500万円と予測しています。


2017年通期の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3,208億9,600万円でした。支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体となりました。前年に比べ、通信/メディアと中央官庁/地方自治体の順位が入れ替わりました。金融と中央官庁/地方自治体はクラウドへのシフトが加速したことによって支出額が減少し、需要の主な受け皿となった通信/メディアでは、外付型を中心に支出額が増加しました。また情報サービスでは、サーバー内蔵型ストレージへ大きくシフトした結果、外付型の支出額が減少しました。


2018年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は、前年比1.9%減の3,147億3,000万円と予測しています。外付型に限定すると、同0.4%増の1,736億7,200万円となります。外付型は2年連続で減少していましたが、2018年はオールフラッシュアレイの出荷が貢献してプラス成長を確保するとみています。


2022年に支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体の5分野と予測しています。これは2017年と同一の順序ですが、2017年~2022年のCAGRでは大きい順に製造、情報サービス、金融がプラス、通信/メディアと中央官庁/地方自治体がマイナスになると予測しています。製造は減少が続いていましたが、2017年に底を打ち、プラス成長するとみています。一方、通信/メディアは2017年のプラス成長の反動があり、中央官庁/地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあるとみています。


ストレージベンダーはユーザーに対してクラウドへのシフトを前提とした提案が求められます。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ マーケットアナリストの加藤 慎也は「クラウドへのシフトが加速することで、エンタープライズストレージシステムの産業分野別の支出が大きく変化していく。これを促しているのは、支出モデルの改善要求と、デジタルトランスフォーメーション(DX)へ向けた新たな取り組みである。ストレージベンダーは、産業分野ごとにハイブリッドクラウド化が進むストレージ需要の把握を通じ、最適な製品と支出モデルを提案することによるシェア拡大が求められる」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測、2018年~2022年」(JPJ43366718)および「国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別シェア、2017年:進むオフプレミス化の影響」(JPJ43366818)にその詳細が報告されています。それぞれのレポートでは、国内エンタープライズストレージシステム市場における2018年~2022年の予測と、2017年のシェアをまとめています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測、2018年~2022年
レポート概要はこちら    国内外付型エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別シェア、2017年:進むオフプレミス化の影響



<参考資料>

国内エンタープライズストレージシステム市場 主要産業分野別 年間平均成長率、2017年~2022年
国内エンタープライズストレージシステム市場 主要産業分野別 年間平均成長率、2017年~2022年
Source: IDC Japan, 9/2018

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
Email:
一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
Email:
URL:https://www.idc.com/jp
 
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または へお問い合わせください。