国内通信事業者向けネットワーク機器市場予測を発表


2018年9月4日
IDC Japan株式会社
 ·  2017年の国内通信事業者向けネットワーク機器市場は、前年比成長率マイナス7.0%、市場規模は898億8,600万円
 ·  2018年は、3年間の市場低迷から反転し7.5%増。2019年以降は5Gサービス向け投資も加わり2017年~2022年の年間平均成長率は6.8%と予測
 ·  ただし、5Gサービス開始という大イベントにもかかわらず、市場は比較的緩やかに回復。5Gサービス開始時点では、既存LTE設備の増強中心のため

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、通信事業者向けルーターと通信事業者向けイーサネットスイッチからなる通信事業者向けネットワーク機器市場の2017年実績と予測を発表しました。これによると、2018年は、IDCが同市場に関する調査を始めた2008年以降、最も低い水準に終わった2017年を7.5%上回り、3年間続いた市場の低迷からようやく抜け出すと予測しています。


国内通信事業者向け市場は、LTEサービス向け投資が一巡した2015年以降低迷が続きました。2017年の通信事業者向けネットワーク機器市場は、前年比成長率マイナス7.0%と前年をさらに大きく割り込み、市場規模は898億8,600万円でした。一方で、明るい兆しとしては、止むことのないトラフィック増加と5Gサービス開始でさらに複雑性の増す通信事業者ネットワークにおいて次世代化志向の胎動が見られています。2017年に見られた、次世代ネットワークの運用管理/トラフィックエンジニアリング技術として期待されるセグメントルーティングの商用環境への実装などは、次世代化志向の先駆けと言えます。


2019年以降は、2018年の回復基調に5Gサービスに向けた投資も加わります。国内通信事業者向けネットワーク機器市場の2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、6.8%と予測しています。ただし、5Gサービス開始という大きなイベントが控えているにもかかわらず、市場は比較的緩やかに回復するとみています。5Gサービス開始時点では、既存LTEサービス用設備の増強が中心になるため、LTEサービス開始時ほどの設備投資が必要ないと考えているためです。また、市場規模もLTEサービス用設備投資に沸いた2011年~2014年には及ばず、2022年時点でもLTEサービス向け開始時である2010年と同水準の1,250億2,300万円に留まると予測しています。


通信事業者ネットワークの次世代化においては、オープン化やネットワーク機器のハードウェアとソフトウェアを分離するNetwork Disaggregation、さらにはソフトウェアの内製化も現実味を帯びてきています。「ネットワーク機器ベンダーは、オープン化や内製化が進んだ通信事業者ネットワークで、自社で何ができ、どこから収益を得るのかを、現実に起こり得る世界として考える時を迎えている。これまでハードウェアネットワーク機器ベンダーが一体で提供してきたハードウェア/ソフトウェア/サービスを、自らが分解して強みを見直し新たな戦略へと昇華していくことが求められる」とIDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーである草野 賢一は述べてい ます。


今回の発表はIDCが発行した「国内通信事業者向けネットワーク機器市場予測、2018年~2022年」(JPJ42847318)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の通信事業者向けルーター、通信事業者向けイーサネットスイッチに関する2022年までの市場規模を予測しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内通信事業者向けネットワーク機器市場予測、2018年~2022年



<参考資料>

国内通信事業者向けネットワーク機器市場 支出額実績と予測、2008年~2022年
国内通信事業者向けネットワーク機器市場 支出額実績と予測、2008年~2022年
Note: 通信事業者向けルーターと通信事業者向けイーサネットスイッチの合計値
Source: IDC Japan, 9/2018

 

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