IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表


2018年8月9日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年度の国内企業のIT支出計画は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る
 ·  パブリッククラウドや外部データセンターを利用した大企業は3割を超える
 ·  デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が半数を超え、大企業を中心に金融と情報サービスの取り組みが先行

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、その分析結果を発表しました。


2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57%を占めています。しかしながら、大企業(従業員数1,000人以上)/中堅企業(同100~999人)ではその割合が5割未満となり、「増加」が大企業では46%、中堅企業では36%に達し、ともに「減少」を上回っています。労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業/中堅企業を中心に、ITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっているとIDCではみています。


産業分野別では、通信/メディアと金融でIT予算の拡大傾向が強くなっています。一方で、政府/公共は、「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割近くに達し、IT予算を拡大する組織と縮小する組織に二極化する傾向が見られます。投資領域をみると、大企業では、パブリッククラウドサービスや外部データセンターサービスを利用した割合が3割を超えています。


デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は半数を超え、大企業を中心として、金融と情報サービスの取り組みが先行しています。また、業務部門が独自に管理するIT予算があるという企業は、大企業ほど多く、9割を超えます。一方で、大企業では、「IT投資対効果の可視化」や「IT戦略策定/企画力の向上」が課題とする企業が多く、外部パートナーのサービスを幅広く必要とする傾向も強くなっています。


国内ITサービス市場は、第2のプラットフォーム向けのITサービス支出の減少により、徐々に成長率が低下していくとみられます。クラウドを中心とした第3のプラットフォーム向けITサービス支出が市場全体の成長を牽引するものの、業務部門がプロジェクトを主導し、従来システムとの連携が十分に考慮されていないケースも少なくありません。このような状況において、「ITサプライヤーは、企業のDXパートナーとして、IT部門と業務部門をつなぐ役割を担い、企業全体のIT戦略を包括的に支援すべきである」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの木村 聡宏は分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「2018年 国内CIO調査:ITサービス/アウトソーシング利用実態」(JPJ42857518)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として実施したアンケート調査の結果をまとめ、国内企業のIT投資動向、IT部門の課題と取り組み、ITアウトソーシングサービスの利用状況などについて分析を行っています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    2018年 国内CIO調査:ITサービス/アウトソーシング利用実態



<参考資料>

デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況(一部データのみ抜粋)
デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況(一部データのみ抜粋)
Source: IDC Japan, 8/2018

<本プレスリリースの訂正>
プレスリリース発行時に誤りがあり下記の訂正いたしました。
2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57%を占めています6割を超えています。しかしながら、大企業(従業員数1,000人以上)/中堅企業(同100~999人)ではその割合が5割未満となり、「増加」が大企業では46%39%、中堅企業では36%25%に達し、ともに「減少」を上回っています。

 

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