2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査結果を発表


2018年7月17日
IDC Japan株式会社
 ·  クライアント仮想化導入済み企業の約6割が、デジタルワークスペースを導入済み。業務/用途、利用場所は拡張傾向にある
 ·  およそ3割の国内企業が、次世代のVDI関連テクノロジーに関心を示している
 ·  デジタルワークスペースのユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度は4割程度に留まる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表しました。クライアント仮想化を導入した企業(550名)および導入を検討している企業(550名)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名が調査対象です。


クライアント仮想化導入済み企業550名の55.8%が、デジタルワークスペースへを導入しています。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にあります。さらに、クライアント仮想化の導入を検討している企業(550名)においても、39.1%が、デジタルワークスペースを検討しています。企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみています。さらに、今回の調査対象者全員のうち約3割が、「Windows10 Remote Desktop Modern Interface」「ワークスペースアナリティクスソリューション」「VDIへのAI製品の実装」「Citrix Workspace Hub/Casting」など次世代のテクノロジーに対し関心を示しています。


一方、2018年からサービスが開始されたハイブリッドクラウドDaaS(Desktop as a Service)に対する利用要望は高まっています。特に、データプレーンはプライベートクラウド、コントロールプレーンは(パブリック/プライベート)クラウドDaaS(Desktop as a Service)の組み合わせでの利用意向は39.7%になります。


今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対しどのように貢献したかについて、調査分析しています。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度に留まり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答しています。従来からの課題である「ITと業務」を両輪として認識し、取り組む必要があるとIDCではみています。


「自社に最適なデジタルワークスペースの構築に頭を悩ますIT管理者や、経営課題/ビジネス課題におけるデジタル戦略を描けない経営層が多い。このような企業は組織の再構築を試みるか、実績のある人材を外部から招聘すべきである」とIDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛は述べています。


今回の発表はIDCが発行した「2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査」(JPJ42870318)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめています。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査



<参考資料>

経営課題/ビジネス課題におけるデジタルワークスペース:2018年

Q. あなたの会社/部門で掲げている経営課題/ビジネス課題に対し、デジタルワークスペースがどのように貢献したか、下記の中からそれぞれ選択してください。

図1. 該当の図、グラフ、表などのタイトル
Note: デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術/製品/サービスのいずれかが採用されているものを表します。

・仮想化デスクトップ/仮想アプリケーションの多重化/複合化
・クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
・モバイルアプリ/仮想アプリ/Webアプリ/クラウドアプリ
・多要素認証技術/2経路認証技術/セキュリティ技術
・GPU(グラフィクス)仮想化/モバイル仮想化/ネットワーク仮想化/サーバー仮想化/ストレージ仮想化/ユーザープロファイル仮想化

Source: IDC Japan, 7/2018

 

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