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2018年第1四半期 国内タブレット端末市場実績値を発表


2018年6月21日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年第1四半期国内タブレット市場出荷台数は前年同期比3.1%減の216万台
 ·  家庭市場向け出荷台数は166万台(前年同期比4.2%減)、ビジネス市場向けは50万台(同1.0%増)
 ·  家庭市場では、通信事業者向け出荷がマイナス成長となる一方、ビジネス市場では金融関連での買い替え向け出荷が底支え

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内タブレット市場の2018年第1四半期(1~3月)の出荷台数実績値を発表しました。これによると2018年第1四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比3.1%減の216万台となりました。
これをセグメント別に見ると、家庭市場向けタブレットは前年同期比4.2%減の166万台、ビジネス市場向けタブレットは1.0%増の50万台となりました。


家庭市場向けタブレットは、通信事業向けの出荷が市場を牽引してきました。しかしながら、2017年第4四半期(10~12月)に通信事業者向けの出荷は、在庫調整やベンダーの絞り込みなどによって前年同期比でマイナス成長となりました。2018年第1四半期もこの傾向が続き、回線付モデルの出荷は前年同期比11.9%減となりました。一方、Wi-FiモデルはアップルiPadの新製品出荷によって大きく支えられ、前年同期比12.0%増となりました。一方、ビジネス市場向けの出荷は、Windowsを中心とした金融関連企業でのタブレットの買い替えや導入および学校向け出荷が、ビジネス市場を底支えしました。しかし一般企業では、ポータブルPCとの競合や、外出先でのメールなどのやりとりは携帯電話やスマートフォンを利用することが多いことから、タブレットに対する需要は低迷しています。


2018年第1四半期国内タブレット市場出荷台数の上位5社は、アップル、Huawei、NECレノボグループ、LG、マイクロソフトとなりました。アップルは、前年同期比12.9%増と通信事業者向けおよびWi-Fiモデルの出荷によって台数を増加させました。Huaweiは、一般量販店向けの出荷を伸ばしましたが、出荷の中心である通信事業者向けの出荷がマイナス成長となり全体として前年同期比3.2%減となりました。


今後の見通しに関し、「家庭市場向けタブレットの出荷は、通信事業者のスマートフォンとタブレットのセット販売というビジネスモデルによって市場は支えられてきた。しかし、タブレットがある程度一巡したことで新たな需要が減少し、通信事業向け出荷は今後減少する可能性が高い。一方、ビジネス市場向けタブレットは、今後生命保険会社の入れ替えおよび学校向け出荷によって市場は牽引される一方で、テレワークなどで利用する端末などタブレットを利用した新たなビジネスモデルの創出が必要である」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は述べています。


今回の発表はIDCが発行した「国内モバイルデバイス市場 2018年第1四半期の分析と2018年~2022年の予測 」(J18320105)にその詳細が報告されています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内モバイルデバイス市場 2018年第1四半期の分析と2018年~2022年の予測



<参考資料>

2018年第1四半期 国内タブレット出荷台数 トップ5カンパニーシェア
2018年第1四半期 国内タブレット出荷台数 トップ5カンパニーシェア
Notes:
・本データは、2018年第1四半期の国内タブレット市場実績をまとめています。
・本調査は、IDCが実施したPCカンパニー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。
・「カンパニー」とは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。
・IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なる場合があります。
Source: IDC Japan, 6/2018

 

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IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
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