国内SMB IT市場予測を発表


2018年6月4日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年の国内SMB(中堅中小企業:従業員規模:999人以下)IT市場は、PC更新需要、消費税増税対応を目的としたIT支出により、プラス成長(前年比成長率:2.4%)を予測
 ·  2019年も国内SMB IT市場はプラス成長が継続するが、2020年以降、前年までの反動もあり低い成長率を見込む
 ·  2020年以降の国内SMB IT市場を拡大させるためには、業務効率化に加えて、収益拡大を目的としたソリューションの積極的な展開がSMB向けに求められる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内SMB IT市場の2018年~2022年の予測を発表しました。これによると、2018年の国内SMB IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税/軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は4兆1,229億円で前年比2.4%とプラス成長を予測しています。


従業員規模別でみると、2018年におけるPCの更新需要の拡大によって各企業規模でプラス成長を見込んでいますが、小企業(従業員規模:1~9人)、小規模企業(従業員規模:10~99人)、中小企業(従業員規模:100~499人)では、サーバー、ストレージ、ITサービスといったシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調とみています。2019年においても、各従業員規模でPC更新需要、および「消費税増税/軽減税率制度」対応を目的としたシステム刷新/改修を目的としたIT支出の需要が見込まれることからプラス成長を予測しています。2020年以降は、前年までのIT支出の反動によって、小企業、小規模企業でマイナス成長に落ち込み、中小規模もほぼ横ばいに留まるとみていますが、中堅企業(従業員規模:500~999人)では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続することから、堅調なIT支出の拡大を予測しています。


産業分野別でみると、2018年は各産業分野でプラス成長を予測しています。特に製造、金融、情報サービスにおいて高い成長率を見込んでいます。なお、製造では、自動車、精密機械などの組立製造の大手製造業と取引を行う中堅中小規模の製造業においても業績が改善し、生産管理システムなどの既存システム刷新など積極的なIT支出が行われています。一方で、サービス、流通では、大都市圏において人材不足の解消のため業務効率化を目的とした投資に加えて、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大していますが、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多いため、IT支出全体ではプラス成長ながら1%台の成長率に留まるとみています。


国内SMB IT市場は、2019年までプラス成長を予測していますが、2020年以降、消費税増税、「東京オリンピック/パラリンピック」終了後の反動に伴って、低い成長率を予測しています。ITサプライヤーは、2020年以降の国内SMB IT市場の拡大に向けて、第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターを活用したソリューションの積極的な展開が求められます。「ITサプライヤーは、直近の業務効率化/生産性向上を目的とした案件に加えて、収益拡大を目的とした第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターのユースケースを積極的に提案し、SMBでの利用拡大を推進することが重要になる」とIDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村 仁は分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内SMB IT市場 産業分野別予測、2018年~2022年」(JPJ42861118)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内SMB IT市場の2018年~2022年の予測を従業員規模別、製品別、産業分野別で提供しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内SMB IT市場 産業分野別予測、2018年~2022年



<参考資料>

国内SMB IT市場支出額 前年比成長率予測:2018年~2022年
国内SMB IT市場支出額 前年比成長率予測:2018年~2022年
Source: IDC Japan, 6/2018

 

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