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2018年第1四半期 国内トラディショナルPC市場 実績値を発表


2018年5月30日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年第1四半期 国内トラディショナルPC総出荷台数は、前年同期比0.1%減、313万台
 ·  法人市場は同比6.0%増、205万台、家庭市場は同比9.9%減、108万台
 ·  台数シェアは、NEC レノボグループと富士通が不動の1位と2位で、3位は僅差で日本HP

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表しました。これによると、2018年第1四半期(1月~3月)の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比6.0%増の205万台、家庭市場は同比9.9%減の108万台、両市場合わせて同比0.1%減の313万台となりました。2016年第3四半期から続いていた成長は一旦減速する結果となりました。


法人市場だけを見ると、成長トレンドが継続しており、今後も好調を維持すると予測されます。過去の数四半期は大企業が成長を牽引していましたが、この現象はWindows XPサポート終了以前にも見られました。大企業が新しいOSへの移行に向けた作業を、時間的余裕を持って開始し、サポート終了を待たずに移行を実施するためです。Windows 10への移行も現在は大企業を中心に進んでいますが、まもなく中堅・中小企業へも波及するとIDCではみています。家庭市場については、昨年第1四半期~第3四半期が好調であったため、昨年第4四半期以降の需要を多少先食いしている、また、好調な家電に支出シェアを奪われていることが考えられます。


カンパニー・ハイライト
カンパニー別の出荷数上位5社は以下の通りです。家庭市場ではアップルが2位を堅持しています。


NEC レノボグループは、法人市場では前年同期15.7%増、家庭市場は同比13.0%減で、法人市場におけるNECおよびレノボ両ブランドの復調が目立ちました。全体では同比3.6%増となり、法人市場の好調が家庭市場の不調を補う形となりました。


富士通は、法人市場で同比7.9%増、家庭市場では同比24.6%減となり、全体では同比0.4%増でした。富士通は、法人市場では特に大企業セグメントにおける伸びが顕著で、公共および家庭市場の落ち込みをカバーしています。


日本HPは、法人市場で同比4.6%増、家庭市場は同比2.5%増、全体で同比4.3%増でした。Top 5カンパニーの中では、両市場を合わせた全体市場で最も高い成長率を示しました。


デルは、法人市場は同比4.2%増、家庭市場では同比3.0%減で、全体では同比2.0%増となりました。本来強いはずのデスクトップPCで伸び悩みが続いています。


東芝は、法人市場で同比0.5%減、家庭市場では同比25.6%減となり、全体では同比11.1%減でした。低調が続く東芝ですが、ノートブックPC市場で第3位を維持しています。


IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子は「NECレノボ グループと富士通の戦略的パートナーシップ契約が5月に正式に締結した。IDCでは、このパートナーシップは部材調達における協力関係に留まり、富士通PCの製品計画、製造、マーケティングや販売の戦略立案・実行には独立性が確保されるとみている。調達のコストメリットを享受する富士通PCがシェア拡大路線へ向かうのか、特に2020年まで拡大が予想される法人分野でどう動くのか注目している」とコメントしています。


今回の発表はIDCが発行した「国内PC市場 2018年第1四半期の分析と2018年~2022年の予測」(J18301307)にその詳細が報告されています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内PC市場 2018年第1四半期の分析と2018年~2022年の予測



<参考資料>

2018年第1四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア
2018年第1四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア
Notes:
• 本データは、2018年第1四半期の国内PC市場実績をまとめています。
• 本調査は、IDCが実施したPCカンパニー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。
• 国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションが含まれています(x86サーバーは含まれません)。
• 「カンパニー」とは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。
• IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なる場合があります。
Source: IDC Japan, 5/2018

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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