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国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向および予測を発表


2018年5月29日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年の国内IT市場は、スマートフォンなどにおいて需要拡大が見込まれることから、支出規模は17兆5,158億円となり、前年比成長率4.3%とプラス成長を予測。2019年まで堅調な推移を見込む。
 ·  2018年は全産業分野でプラス成長を予測。複数の産業分野で2~4%台の高い成長率を見込む。
 ·  好調な経済状況をIT投資拡大のチャンスと捉え、業務効率化と事業拡大に向け、新技術を生かしたソリューションを積極的に提案することが、ITサプライヤーには求められる。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IT市場における産業分野別および企業規模別の2018年~2022年の市場規模予測を発表しました。


2018年の国内IT市場規模は17兆5,158億円で、前年比成長率は4.3%を予測しています。国内経済は、好調なグローバル経済状況と国内の経済刺激策の継続により、2018年から2022年にかけて前年比1.1%増のGDP成長率を達成するとみています。大型システムの刷新は低調ですが、スマートフォンやIaaS(Infrastructure as a Service)の高い成長により、2018年の国内IT支出全体はプラス成長を予測しています。今後、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、2019年10月に予定されている「消費税増税」対応を目的に関連システムの刷新や改修が見込まれることから、2019年までは高い成長率を予測しています。2020年はその反動によって国内IT市場全体でいったん1%未満の低い成長率になりますが、2021年以降成長が緩やかに回復し、2017年から2022年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.2%とみています。


産業分野別に見ると、グローバル経済状況の好調を受けて、全産業分野において2018年の前年比成長率はプラスの成長を見込んでおり、複数の産業分野においてのIT支出は2~4%台の成長と予測します。海外市場での需要の高まりなどを背景に設備投資を拡大する組立製造、電力自由化による競争力強化を行う電力/ガスを中心とした公共/公益、インターネットショッピングモールおよびeコマース(EC)などがSNSを中心とした新たなチャネルへと移行している情報サービスにおいて、高い前年比成長率を予測しています。


2018年の国内IT市場は、スマートフォン分野などが牽引することでプラス成長となり、2019年まで堅調に拡大を予測しています。IDC Japan ITスペンディングリサーチマネージャーである村西 明は「ITサプライヤーは、現在の好調な国内経済状況に基づく全産業分野ならびに全従業員規模のIT支出拡大のトレンドをチャンスと捉え、ユーザー企業の業務効率化と事業拡大に向けた第3のプラットフォームとイノベーションアクセラレーターの本格導入に向けた活動に注力していくことが重要である」と述べています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別/企業規模別予測、2018年~2022年」(JPJ42863118)にその詳細が報告されています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内IT市場 産業分野別/企業規模別予測、2018年~2022年
その他の関連資料    IT市場動向 産業分野別・企業規模別関連のレポートはこちらをご覧ください。



<参考資料>

国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2017~2022年
国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2017~2022年
Note: 2017年は実績値、2018年以降は予測値
Source: IDC Japan, 5/2018


 

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