プレスリリース一覧         海外プレスリリース
国内情報セキュリティ市場規模予測を発表


2018年5月28日
IDC Japan株式会社
 ·  2017年のセキュリティ製品市場規模は前年比5.1%増の2,973億円。2017年~2022年の年間平均成長率は3.9%で、2022年には3,602億円と予測
 ·  2017年のセキュリティサービス市場規模は7,581億円、前年比成長率5.4%。2017年~2022年の年間平均成長率は5.4%で、2022年には9,870億円と予測
 ·  レジリエンスを高めるために、自社の製品間連携ばかりでなく、他社製品との連携も必要

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内情報セキュリティ市場の2017年~2022年の予測を発表しました。これによると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が3.9%で、市場規模は2017年の2,973億円から2022年には3,602億円に拡大すると予測しています。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2017年~2022年のCAGRが5.4%で、市場規模は2017年の7,581億円から2022年には9,870億円に拡大すると予測しています。


IDCでは、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウェア市場」および「セキュリティアプライアンス市場」の「セキュリティ製品市場」と「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査/分析を行っています。このうち、2018年の国内セキュリティソフトウェア市場は、自治体の強靭化施策などで好調だった2017年と比べ成長率が鈍化しますが、アイデンティティ/アクセス管理やセキュリティ/脆弱性管理の内部脅威対策製品において、EU 一般データ保護規則(GDPR)などの法規制やコンプライアンスへの対応の需要が拡大し、前年比成長率は3.2%と予測します。2019年~2020年では、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催を機に、標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、改正個人情報保護法やEU 一般データ保護規則などの法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみています。そして2021年~2022年は、2020年までの需要拡大の反動から同市場への需要が軟化するとみています。このことから国内セキュリティソフトウェア市場の2017年~2022年におけるCAGRは3.5%で、市場規模は2017年の2,441億円から2022年には2,892億円に拡大すると予測します。


2018年の国内セキュリティアプライアンス市場は、悪質化するサイバー攻撃によるセキュリティ侵害を最小限に抑えレジリエンス(回復力)を高めることができるソリューションへのニーズが高まり、多層防御を備えたUTM(Unified Threat Management)と不正侵入を防御するIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Protection System)がエンドポイントセキュリティなどの外部脅威対策製品との連携ソリューションで需要が拡大し、前年比成長率は12.6%と予測します。2019年~2020年は、セキュリティソフトウェア市場と同様の背景から、需要が拡大するとみています。また、2021年~2022年は、2020年までの需要拡大の反動から需要が軟化するとみています。同市場の2017年~2022年におけるCAGRは5.9%で、市場規模は2017年の533億円から2022年には710億円に拡大すると予測します。


2018年の国内セキュリティサービス市場は、インシデントレスポンスサービスやフォレンジックサービスなどセキュリティ侵害に対するコンサルティングサービス、サイバー攻撃に特化した外部脅威対策製品の構築サービス、そしてセキュリティインシデントを常時監視するマネージドセキュリティサービスの運用管理サービスへのニーズが高まり、前年比成長率は5.1%と予測します。2019年以降は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によって、オンプレミス環境ばかりでなく、クラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要が拡大するとIDCではみています。特に2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックと大規模なイベントでのサイバー攻撃の多発が予測されており、セキュリティサービスの需要が拡大するとみています。同市場の2017年~2022年のCAGRは5.4%で、市場規模(支出額ベース)は2017年の7,581億円から2022年には9,870億に拡大すると予測します。


ランサムウェア攻撃など悪質化するサイバー攻撃に対しては、マルウェアの侵入を阻止するだけなく、侵入後のマルウェアの活動を迅速に検知し対処することで感染被害を最小限に抑えることができるレジリエンス(回復力)が求められます。レジリエンスを高めるためには、機械学習機能などAIによる高度な脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間の連携ソリューションによる早期の検知と迅速な対処が有効と考えます。「セキュリティ製品サプライヤーは、レジリエンスを高めるために、脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間の連携ソリューションを訴求すべきである。そのためには、自社の製品間連携ばかりでなく、APIの公開や標準プロトコルの活用による他社製品との連携も進めていく必要がある」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内情報セキュリティ市場予測、2018年~2022年:ソフトウェア、アプライアンス、サービス」(JPJ42860318)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内情報セキュリティ市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンス、およびセキュリティサービスの各市場についての2018年~2022年の予測を提供しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    国内情報セキュリティ市場予測、2018年~2022年:ソフトウェア、アプライアンス、サービス
その他の関連資料    セキュリティ関連のレポートはこちらをご覧ください。



<参考資料>

国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2022年
国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2022年
Source:IDC Japan, 5/2018

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
Email:
一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
Email:
URL:https://www.idcjapan.co.jp
 
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または へお問い合わせください。
 
Share:
Copyright 2018
International Data Corporation Japan.
All rights reserved.