国内データセンター延床面積予測を発表


2018年4月18日
IDC Japan株式会社
 ·  国内事業者データセンター延床面積は2017年末時点で205万6,400平方メートル。2022年末には239万3,600平方メートルに達する見込み
 ·  昨年3月発表の予測から上方修正。クラウド向け大規模データセンターの建設ブームが継続する
 ·  AIや深層学習などではサーバー消費電力が増加するため、データセンターの規模は面積だけでなく、電力供給能力で評価する時代になる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表しました。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したものです。それによると2017年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、205万6,400平方メートルであり、2022年には239万3,600平方メートルに増加するとIDCでは予測しています。これを年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate、2017年~2022年)に換算すると、3.1%で増加することになります。


今回の予測では、昨年2017年3月に発表した予測を上方修正しています。AWS(Amazon Web Services)、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いています。こうした建設投資意欲は、2022年まで高い水準を維持するとIDCではみており、今回の予測見直しはこうした動きを反映したものです。


このようなクラウドサービス向けの大規模データセンターでは、従来のデータセンターよりも収容されるサーバーが多いため、より多くの電力を消費する傾向があることが知られています。最近は、人工知能やディープラーニング(深層学習)といった新たなテクノロジーを利用したサービスを、クラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えているため、データセンターにおける電力供給能力はますます大きくなりつつあります。今後はデータセンターの規模を延床面積だけでなく、電力キャパシティ(サーバー室で利用できる電力の容量)で評価することが重要になります。今回の調査で、2017年~2022年の国内事業者データセンターのキャパシティの増加を、延床面積ではなく電力キャパシティで計測/予測すると、CAGR 6.3%で増加することがわかりました。これは延床面積の成長率(3.1%)よりも高い伸び率であり、面積あたりの電力キャパシティが大きくなることを意味しています。


クラウド向けの大規模データセンターでは、キャパシティの大きさとともに効率的なデータセンター運用が求められます。「ビジネスの変化に迅速に対応できることが、クラウド時代のITインフラにとって最重要課題である。データセンター運用効率を、一層効果的に実現するための取り組みが重視されるようになるであろう」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明は分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、2018年~2022年」(JPJ42854518)にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載しています。



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レポート概要はこちら    国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、2018年~2022年



<参考資料>

国内事業者データセンター延床面積予測: 2017年~2022年

国内事業者データセンター延床面積予測: 2017年~2022年
Note: 2017年は実績値、2018年以降は予測値
Source: IDC Japan, 4/2018

 

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