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2018年 国内ストレージ需要動向調査の結果を発表


2018年3月20日
IDC Japan株式会社
 ·  2018年度のストレージ支出に最も影響を与えるプロジェクトはデータベース/アプリケーションのパフォーマンス向上
 ·  2020年度まではビッグデータ/アナリティクス、2021年度以降はAIが最も影響を与える
 ·  データ管理ポリシーには、データの最適配置などを組み込んでいくことが重要

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2018 年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表しました。それによると、今後、ストレージの支出に大きな影響を与えるITプロジェクトとしては、2018年度(会計年)はデータベース/アプリケーションのパフォーマンス向上が、2020年度(会計年)までではビッグデータ/アナリティスクの活用が、2021年度(会計年)以降ではAI(人工知能)の活用がそれぞれトップとなりました。


この調査はWeb調査に基づき2017年12月に実施され、700社から回答を得ました。700社の内訳は、大企業(従業員数1,000人以上)は310社、中堅中小企業(同1,000人未満)は390社でした。


主要なITプロジェクトがストレージ支出に影響を与える度合いについて、「2018年度に大きな影響を与える」「2020年度までに大きな影響を与える」「2021年度以降で大きな影響を与える」「あまり影響を与えない」「分からない」の中から最も当てはまる選択肢を選んでもらった結果、「2018年度に大きな影響を与える」で最も回答率が高かったのはデータベース/アプリケーションのパフォーマンス向上(31.7%)でした。また、「2020年度までに大きな影響を与える」ではビッグデータ/アナリティスクの活用(27.0%)が、「2021年度以降で大きな影響を与える」ではAIの活用(21.3%)が回答率のトップでした。IDC Japan エンタープライズインフラストレクチャ/PCs グループディレクターの森山 正秋は「現在は、PoC(概念実証)が主体になっているビックデータやAIのプロジェクトであるが、今後数年以内に本格的に立ち上がることで管理すべきデータ量が膨大になることが理解され始めている。また、膨大なデータを管理することが、将来のストレージ支出に大きな影響を与えるとの認識が定着してきている」と分析しています。


また、今回の調査ではデータ管理ポリシーの策定レベルについても調査をしています。データ管理ポリシーを、全社、複数部門、単一部門のいずれかのレベルで策定している企業の割合は53.7%で、策定を計画している企業の割合は25.1%でした。データ管理ポリシーに含まれる項目についての回答率ではセキュリティ(61.9%)、コンプライアンス(51.2%)、データ保護(45.6%)に対する回答率が高い結果となりました。その一方、オンプレミスのシステムとクラウドサービスを連携して利用するハイブリッドクラウド環境で重要になるデータ移行、データの最適配置、データ運用のコスト管理をデータ管理ポリシーに含めているという回答はいずれも20%未満の回答率にとどまりました。IDC Japan 森山 正秋は「国内企業においてもハイブリッドクラウドの利用が常態化しつつある。そうした環境においては、データ管理ポリシーにハイブリッドクラウド環境でのデータの最適配置などの項目を組み込んでいくことが重要になる」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「2018年 国内ストレージ需要動向調査:データマネジメントとストレージ選定」(JPJ42921918)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内企業のデータ保有量、ストレージインフラとしてのオンプレミスとパブリッククラウドの選定基準、ストレージインフラ構築の課題、ストレージインフラ戦略とデータ管理戦略で重要視する項目、オールフラッシュアレイとSoftware-Defined Storageの選定基準などについてユーザー調査に基づいて多角的に分析をしています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    2018年 国内ストレージ需要動向調査:データマネジメントとストレージ選定
その他の関連資料    ストレージ関連のレポートはこちらをご覧ください。



<参考資料>

ITプロジェクトがストレージ支出に与える影響の度合い
ITプロジェクトがストレージ支出に与える影響の度合い
Source: IDC Japan, 3/2018

 

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