国内デジタルトランスフォーメーション(DX)成熟度に関するユーザー調査結果を発表


2018年3月6日
IDC Japan株式会社
 ·  国内ユーザー企業のDXに向けた取り組みは、足踏み状態となっている
 ·  依然として個別の取り組みが多く、市場と顧客に変革をもたらすレベルの取り組みは限られている
 ·  組織の壁を越え、社内外のステークホルダーを巻き込み、新たな価値創出をリードするDX人材が不足している

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する取り組み状況を調査し、成熟度を分析した結果を発表しました。これによると、国内企業の約4割が、5段階中3番目のステージ(標準基盤化:DXに向けた取り組みは企業戦略と連携しているが短期的)の成熟度にあることがわかりました。DXに取り組む企業は多いものの、その取り組みは短期的で、従来のビジネスの効率化が中心であるとみられます。


IDCでは、DXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用して、新たな製品やサービス、ビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。本調査では、このようなデジタル技術活用による企業のビジネス変革の可能性について、リーダーシップ変革、オムニエクスペリエンス変革、ワークソース変革、運用モデル変革、情報変革の5つの側面から調査しました。本調査(2017年12月実施)では、従業員1,000人以上の大規模企業に所属する、部長クラス以上、あるいは、予算・企画等の意思決定者である係長クラス以上の548人に対してWebアンケート調査を実施し、国内ITユーザー企業のDXに対する取り組みの成熟度を分析しています。成熟度の評価は、IDC MaturityScapeに基づいて行いました。IDC MaturityScapeとは、IT環境の導入状況を客観的に評価するためにIDCが開発した手法です。特定のIT環境についてまったく導入していない場合をステージ0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、ステージ1(個人依存)、ステージ2(限定的導入)、ステージ3(標準基盤化)、ステージ4(定量的管理)、ステージ5(継続的革新)までの5段階で評価するものです。


その結果、国内企業のDXの成熟度は、ステージ1が3.6%、ステージ2が17.9%、ステージ3が42.6%、ステージ4が30.3%、ステージ5が5.6%であることが分かりました。国内企業の約4割が、ステージ3(標準基盤化)に位置しています。評価尺度別に分析すると、5つの側面のすべてでステージ3の企業が最も多いという結果になりました。前年の調査結果と比べ、成熟度に大きな進展はみられず、革新的な製品やサービスを連続的に創出し、市場に変革をもたらすレベルの企業は限られていることが分かります。


IDC Japan ITサービスグループ リサーチマネージャーの木村 聡宏は「国内のDX成熟度は足踏み状態にある。こうした状態を脱却できるか否かは、DX人材にかかっている。国内企業は、組織の壁を超えた横断的かつ持続的な変革を推進できるDX人材の発掘や育成、確保を進め、DX人材が活躍できる環境を整備すべきである」と述べています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「IDC MaturityScape Benchmark:国内デジタルトランスフォーメーション市場 2018年」(JPJ42857718)にその詳細が報告されています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら    IDC MaturityScape Benchmark:国内デジタルトランスフォーメーション市場 2018年



<参考資料>

国内デジタルトランスフォーメーション市場の成熟度分布
国内デジタルトランスフォーメーション市場の成熟度分布
Source: IDC Japan, 3/2018

 

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