国内商用ロボティクス市場 ソリューションタイプ別予測を発表


2018年2月15日
IDC Japan株式会社
国内商用ロボティクス市場は、2021年には2兆1,236億円まで拡大
AIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化が本格化し、2018年以降も国内商用ロボティクス市場を牽引
業務効率化や省力化にサービスロボットやエンタープライズドローンの活用が進む

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、ソリューションタイプ別の国内商用ロボティクス市場予測を発表しました。これによると、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのソリューションタイプからなる同市場は、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)18.3%で成長し、2021年の支出額は2兆1,236億円まで拡大すると予測しています。


数十年の歴史を有し、製造現場で活用される産業用ロボットは、国内商用ロボティクス市場を牽引しています。2017年には、ロボットサプライヤーによるAI(Artificial Intelligence)を活用した産業用ロボットのインテリジェント化の取り組みも本格化しています。こうした取り組みによって、2018年以降も引き続き国内商用ロボティクス市場を牽引し、2021年の国内産業用ロボット市場の支出額は1兆4,850億円に成長するとみています。


また、サービス業務で活用されるサービスロボットは、産業用ロボットと比べると歴史は浅いながらも、2017年には業務効率化や省力化を目的に、病院内や物流施設での無人搬送ロボットのPOC(Proof Of Concept:実証実験)も始まっています。2018年以降はこうしたPOCの成果と共にサービスロボットの活用も本格化し、2021年のサービスロボット市場は6,120億円に拡大します。


商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により、現在は飛行範囲が制限されています。しかしながら、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始され、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化するとみています。その結果、2021年にはエンタープライズドローン市場の支出額は266億円まで拡大すると予測していますが、ドローンの商用利用領域の拡大には、政府の法規制改革も必要と言えます。


国内商用ロボティクス市場は、産業用ロボットが市場を牽引していく中、2018年以降はサービスロボットおよびエンタープライズドローン市場も本格的な展開が期待されます。そのような国内商用ロボティクス市場において、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への理解の深まりと労働人口減少に伴う代替要求の拡大が企業のロボティクス導入を促進する。ロボットサプライヤーはITを活用して自社製品のインテリジェント化を推進し、ITサプライヤーはロボットサプライヤーとの協業によって、ITとRT(Robot Technology)を融合させたソリューション開発を推進できる体制を整備すべきである」と、IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村 成弘は分析しています。


今回の発表はIDCが発行した「国内商用ロボティクス市場 テクノロジー別予測、2017年~2021年」(JPJ42920318)にその詳細が報告されています。本レポートでは、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのソリューションタイプについてテクノロジー別に分析しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内商用ロボティクス市場 テクノロジー別予測、2017年~2021年



<参考資料>

国内商用ロボティクス市場 支出額予測、2016年~2021年
国内商用ロボティクス市場 支出額予測、2016年~2021年
Notes:
 · 産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの合計値。折れ線は前年比成長率
 · 2016年は実績値、2017年以降は予測値
Source: IDC Japan, 2/2018

 

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