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世界ロボティクス関連市場予測を発表


2018年2月13日
IDC Japan株式会社
2018年の世界のロボティクスソリューションおよびドローンソリューションの総支出額は、2017年比22.1%増
同年のロボティクス支出額は941億ドル、ドローン支出額は90億ドルと予測
総支出額の年間平均成長率25.4%、2021年には2018年比2倍以上の2,184億ドルに達する

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、世界ロボティクス関連市場の予測を発表しました。これによると、2018年、全世界のロボティクスソリューションおよびドローンソリューションの総支出額は、2017年と比べて22.1%増加し、1,031億ドルになる見通しです。この支出額は2021年には2倍以上の2,184億ドルに達し、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は25.4%とIDCでは予測しています。


ロボティクスの支出額は、2018年には940億ドルに達する見通しであり、2017年~2021年の予測期間を通じて、総支出額の90%以上を占めることが予測されます。ロボティクス関連支出の中で、最大のシェアが見込まれるのは産業用ロボットソリューション(70%以上)です。これに次いで、サービスロボット、コンシューマーロボットとなる見通しです。2018年、ロボティクス関連の支出額が最も多い業種は、組立製造業およびプロセス製造業であり、この2つを合わせて600億ドルを超えるものと予測されます。資源産業および医療業界でも、今年はロボットソリューションに多大な投資が行われる見通しです。予測期間中、ロボットへの支出額が最も急成長する業種は、小売業と卸売業であり、CAGRはそれぞれ46.3%と41.2%が見込まれています。


「産業用ロボットがさらにインテリジェント化し、人間と容易に協働作業できる、身近なものになりつつある。その結果、自動車以外の製造業でもロボットが急速に普及している。特に、高精度で柔軟性やモビリティ、コラボレーション能力に優れた軽量のロボットが求められる、ハイテク製造業での躍進がめざましい。こうした需要を満たすことができないロボットベンダーは、市場競争力を失っていくだろう」と、米国IDC ロボティクス リサーチディレクターのジン・ビン・チャン博士は述べています。


「ロボティック技術の成熟、市場への対応、そして関連技術の成熟という3つの条件が重なり、サービスロボット市場が成長しつつある。ロボットがこの水準に達するのは、一朝一夕というわけにはいかなかった。約10年間に及ぶ研究開発の結果である。年月の経過とともに、革新的なテクノロジー企業が既存の技術を基盤にして、ロボットデバイスに新しいテクノロジーレイヤーを積み重ねてきた。ロボットのシステムが成熟し、AI、高度な視覚システム、クラウドアプリケーション、IoTがこれに加わり、イノベーションが続けられることで、人間に取って代わるというよりも、むしろ人間と共同作業する、安全で協働型ロボットが出現するに至った」と、米国IDC リサーチディレクターのジョン・サンタゲートは述べています。


「ロボットは製造中心に発展してきたが、資源産業や運輸など、それ以外の産業でもロボットが導入されるケースが増え続けている。これらの各分野では、ロボットによる効率性や生産性の向上に、企業の期待が高まっている。さらに、スキル不足や、職場の安全性、短期化するビジネスサイクルへの対応など、それ以外の懸案事項を解決する目的でも、ロボットの導入が検討されつつある」と、米国IDC Customer Insights & Analysis Groupプログラムディレクターのジェシカ・ゴエプファートは述べています。


2018年、全世界のドローン支出額は90億ドルと見込まれています。5年間のCAGRは、ロボティクスと合わせた市場全体より高い29.8%と予測しています。商用とコンシューマーで構成されるドローン支出額全体の中で、商用ドローンソリューションは、予測期間全体を通じて半分以上のシェアを占める見通しです。商用ドローンは、5年間のCAGRが36.6%と見込まれており、全体的な支出額でシェアを伸ばします。2018年、ドローン支出額が最も大きい業界は、公益事業および建設業です(それぞれ9億1,200万ドルと8億2,400万ドル)。プロセス製造業と組立製造業が、その後に続くものと予測されます。ドローン支出額の成長率が最も高いのは、教育業界(CAGR 74.1%)および州政府・地方政府(CAGR 70.5%)であると予測されます。


「石油・ガス、農業、通信などの業界では特に、ドローンが必要不可欠なツールになっている。たとえば携帯電話の基地局や電力網の点検など、危険を伴う作業に、ドローンが利用される場合が多い。農業生産者も、灌漑不足の農地がないかチェックするためにドローンを利用している。消費者の間でもドローン愛好者が増えているがIDCの予測では、ドローンは近い将来、自宅のネットワークに接続され、遊んでいる子供の見守りや、食料品の配達の確認など、家庭の安全対策に一役買うようになるだろう」と、米国IDC Mobile Device Technology & Trendsプログラムディレクターのウイリアム・ストフィガは述べています。


「危険、汚れる、面倒、あるいはコストが高すぎると従来見られてきた多くのタスクやアプリケーションで、ドローンが最先端のソリューションになっている。センサーの改良、衝突回避システムの機能向上、完全自動化やインテリジェントな飛行に関連するイノベーションにより、さまざまな業界で今までにない関心分野が出現し、ドローンの普及が確実視されている。技術の大幅な向上とともに、広い空間や屋外での作業を必要とする業界で、関心が喚起された。たとえば公益事業では、変圧器変電所や電線/枝葉などの点検が必要であり、通信事業では、電話線の点検が重要な促進要因になる。政策が改定され、行政機関とベンダーおよびエンドユーザーの共同作業によって規制上の許容範囲が確定されるにつれ、新しいビジネス機会やユースケースの広がりに注目が集まり、あらゆる業界でメリットが実感されるようになるだろう」と、米国IDC Customer Insights & Analysis Group リサーチマネージャーのステイシー・スーフーは述べています。


地域別に見ると、最大のロボティクス市場は中国であり、予測期間中ロボティクス支出額全体の30%以上が中国における支出額になる見通しです。次いで、その他のアジア太平洋地域(中国と日本を除く)、米国、日本の順になると予測されます。ドローンの支出額を地域別に見ると、最大の市場は米国であり、2018年は43億ドルと見込まれています。次いで、西ヨーロッパ、中国、その他のアジア太平洋地域(中国と日本を除く)の順になる見通しです。ただし、中国(CAGR 55.5%)およびアジア太平洋地域(中国と日本を除く)(CAGR 62.0%)における支出額の大幅な成長により、2021年にはこれら2つの市場が、西ヨーロッパより上位になることが予測されます。


Worldwide Semiannual Robotics and Drones Spending Guideは、世界の地域別、産業分野別、ユースケース別、テクノロジー別に、ロボティクス関連の事業機会を定量化して提供します。支出額データは、8つの地域における20の産業分野について、60以上のユースケースに分類しています。また、データは、17のロボティックシステム技術と16のドローンシステム技術で分類されており、市場機会を捉えた効果的な戦略実行に役立つデータをタイムリーにご提供します。


IDC Spending Guideについて
IDC Spending Guideは、地域、産業分野、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの観点から、主要テクノロジー市場の動向を詳細に分析しています。同ガイドは、ピボットテーブル形式またはカスタムクエリツールによるセルフサービス型サービスとして提供されるため、ユーザーはデータのトレンドや分析対象要素間の関係を表示することで、各市場に関する有益な情報を簡単に抽出することができます。


※本プレスリリースは2018年1月23日の米国IDC(マサチューセッツ州 フラミンガム)による発表の日本語訳をベースとしています。



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