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国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデートを発表


2018年1月11日
IDC Japan株式会社
2017年 国内市場規模は、前年比2.3%減、 2,988億2,800万円と予測
2016年~2021年の年間平均成長率は 0.2%、2021年は3,084億1,700万円と予測
情報サービスでは支出が増加するものの、外付型からサーバー内蔵型へのシフトが加速

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別予測のアップデートを発表しました。


これによると、2017年の上半期の実績を反映した結果、2017年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は2,988億2,800万円と予測しています。2017年は、官公庁/自治体における支出減などにより、前年比成長率がマイナス2.3%で、2016年に続きマイナス成長になるとみています。また、2021年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3,084億1,700万円で、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.2%になると予測しています。


2021年において、支出額が300億円を超える主要な産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、官公庁/自治体の5分野でした。これは2016年と比べ、情報サービスにおける支出増と官公庁/自治体における支出の抑制のため、それぞれの順位が入れ替わっています。情報サービスにおける支出増は、他の産業分野におけるストレージ需要がクラウドサービスへより一層シフトすることで発生しています。クラウドサービス事業者は主に情報サービスに属すため、クラウドサービスへのシフトにより、情報サービスにおける支出が増加し、他の産業分野の支出が抑制されます。なお、支出が増加する情報サービスにおいても、規模の経済を追求するため外付型からODM Directやサーバー内蔵型へのシフトが進むと考えられます。


そのため、ストレージベンダーはユーザーに対してクラウドへのシフトを前提とした提案が求められます。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ マーケットアナリストの加藤 慎也は「クラウドへのシフトのインパクトを勘案して予測を下方修正したストレージ市場では、ストレージベンダー自身のデジタルトランスフォーメーションが求められている。ストレージベンダーは自社のビジネスの将来像を示し、その方針を製品や支出モデルの多様化へ反映していくことで、産業分野ごとに異なるデータマネジメントの需要を、着実に自社のビジネスに繋げていくことができる」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデート、2017年~2021年」(JPJ42923117)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズストレージシステム市場における2017年上半期の産業分野別支出額実績をベースに、2017年~2021年の予測をまとめています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデート、2017年~2021年



<参考資料>

国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別 支出額予測、2021年
国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別 支出額予測、2021年
Source: IDC Japan, 1/2018

 

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