国内ネットワーク仮想化市場 企業ユーザー動向調査結果を発表


2018年1月10日
IDC Japan株式会社
企業のSDN導入の目的として、17%がセキュリティ対策を挙げる。最も有望なユースケースの一つに
NFVの導入にも企業は前向き。セキュリティのNFVでは70%超が導入に前向きな姿勢
企業ネットワーク管理者のマインドシェアが高いSDNベンダーはNEC。市場黎明期からいち早く製品化し、ネットワークの変革を訴求してきた成果

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、ネットワーク仮想化に関する国内企業ユーザー動向調査の結果を発表しました。同調査は、国内企業874社を対象に、SDN(Software-Defined Network)やNFV(Network Functions Virtualization)に代表されるネットワーク仮想化技術やサービスの利用動向と課題、SDNベンダー/ブランドの認知度を調査したものです。


それによると、企業がSDNを導入する目的として、セキュリティ対策が浮上していることが明らかになりました。SDNを導入したまたは導入予定のある回答者の内、約17%がマルウェア、DDoS(Distributed Denial of Service attack)などのセキュリティ対策にSDN技術を活用すると回答しています。これは、物理ネットワークの統合に続いて、2番目に多い導入目的になっています。企業のセキュリティ対策への意識が高まる中で、ネットワーク経路を制御するSDNの特性が、外部/内部脅威対策の有効な手段として認知されつつあり、SDN活用の最も有望なユースケースの一つであるとIDCではみています。


また、NFVの導入についても、前向きであることが分かりました。仮想アプライアンスやエンタープライズNFVの導入について、「すでに導入済み」「導入の予定」「導入の方向で検討中」の回答を合わせた割合は、仮想ルーターで約65%、セキュリティでは70%超と回答者の多くが前向きな姿勢を示しています。また、エンタープライズNFVに対する企業の期待は、NFVの特性であるオンデマンド性とその効果であるリソースの有効活用、導入/撤収の迅速性であることも明らかになっています。


本調査では、SDNベンダー/ブランドの企業ネットワーク管理者における認知度についても調査しています。それによると、SDNと聞いて最初に思い浮かぶ第一想起率(純粋想起率)が最も高いのはNECで、企業のネットワーク管理者のマインドシェアが高いSDNベンダーであることが分かりました。SDNの市場黎明期から、いち早く製品を市場投入し、SDN技術を活用することによるネットワークの変革を市場に積極的に訴求してきた成果であるとIDCは考えています。その他には、富士通、NTTコミュニケーションズ、シスコシステムズも高い認知度を得ているSDNベンダー/ブランドと言えます。


さらに、今後導入を検討するSDNベンダーと、SDNベンダーとしての認知度の相関は高いということも明らかになっています。「企業がSDNソリューションの導入を検討する際に、その候補に入るためには、認知度の高さは必要条件の一つである。SDNソリューションベンダーは、単なる知名度ではなく、導入事例とその効果といった具体的な訴求方法で、SDNソリューションの有効性をいっそう示す必要がある」とIDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野 賢一は述べています。


今回の発表はIDCが発行した「2017年 国内ネットワーク仮想化市場 ユーザー調査」(JPJ42893717)にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業のSDNやNFVに関する技術、サービスの導入状況や課題に加えて、Network Disaggregationの企業における展開可能性について分析しています。また、「IDC Survey Spotlight: 2017年 国内ネットワーク仮想化市場 ユーザー調査」(JPJ43017917)では、SDNベンダー/ブランドに関するネットワーク管理者のマインドシェアについて分析しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2017年 国内ネットワーク仮想化市場 ユーザー調査
レポート概要はこちら   IDC Survey Spotlight: 2017年 国内ネットワーク仮想化市場 ユーザー調査



<参考資料>

SDN技術/アーキテクチャ導入目的
Q. どのようなことを実現するために、SDN技術やアーキテクチャを導入した、または導入しようとお考えでしょうか。
SDN技術/アーキテクチャ導入目的
Note: 単一回答
Source: IDC Japan, 1/2018

 

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