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2017年第3四半期 国内トラディショナルPC市場 実績値を発表


2017年12月6日
IDC Japan株式会社
2017年第3四半期 国内トラディショナルPC総出荷台数は、前年同期比3.5%増、261万台
トラディショナルPC市場は5四半期連続で前年同期比増を達成
法人市場は同比2.4%増、165万台、家庭市場は同比5.5%増、96万台

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表しました。


2017年第3四半期(7月~9月)の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が、前年同期比2.4%増の165万台、家庭市場は同比5.5%増の96万台、両市場合わせて同比3.5%増の261万台となりました。その結果、トラディショナルPC市場は5四半期連続で前年同期比増を達成することになりました。


法人市場は成長ペースが緩やかになっているものの、6四半期連続で前年同期比増を達成し、拡大が順調に続いています。Windows XPサポート終了(2014年4月)前後に購入されたPCの買い替えが始まっていること、Windows 7のサポート終了を見据えWindows 10への移行が動き出していることなどが法人市場のプラス成長を支えているとみています。家庭市場はアップルが牽引し、3四半期連続で高成長を見せています。


カンパニー・ハイライト
出荷台数上位5社の中では、NECレノボグループのトラディショナルPC市場全体におけるシェアが1年ぶりに25%台に戻りました。アップルはトラディショナルPC全体市場の上位5社には入りませんが、家庭市場において堅調で、シェアは2位で14.2%に達しています。


NEC レノボグループは、法人市場では前年同期比1.4%増、家庭市場は同比13.6%増で、家庭市場の復調が目立ちました。全体では同比5.5%増となり、久しぶりに市場平均成長率を上回りました。


富士通は、法人市場で同比8.0%減、家庭市場では同比11.2%減となり、全体では同比8.8%減でした。富士通は、法人市場、家庭市場ともに昨年同期の出荷数の伸びが高く、今年はその反動でマイナス成長となりました。


日本HPは、法人市場で同比7.7%増、家庭市場は同比1.8%増、全体で同比7.0%増でした。日本HPは7四半期連続で法人市場、家庭市場とも前年同期比増を記録しており、市場シェアではデルと接戦を繰り広げています。


デルは、法人市場は同比8.3%増、家庭市場では同比0.9%増で、全体では同比6.0%増となりました。デルは2015年第4四半期から家庭市場で急速な伸びを示していましたが、今期は一段落しました。


東芝は、法人市場で同比0.3%増、家庭市場では同比16.1%減となり、全体では同比6.8%減となりました。


IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子は「先日、NECレノボ グループと富士通の戦略的パートナーシップが発表された。法人市場と家庭市場それぞれにおいて、レノボ、富士通、NECの3ブランドがいかに棲み分け、パートナーとして互いの成長を刺激し合うのか。迎え撃つ競合はどのように対抗するのか。特に、Windows 7のサポート終了が予定されている2020年に向けた法人市場では、パートナーと競合が相まみえて熾烈な戦いを繰り広げることになる」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行した「国内PC市場 2017年第3四半期の分析と2017年~2021年の予測」(J17251315)にその詳細が報告されています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内PC市場 2017年第3四半期の分析と2017年~2021年の予測



<参考資料>

2017年第3四半期 国内トラディショナルPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア
2017年第3四半期 国内トラディショナルPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア
Notes:
• 本データは、2017年第3四半期の国内PC市場実績と2017年~2021年の市場予測をまとめています。
• 本調査は、IDCが実施したPCカンパニー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。
• 国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションが含まれています(x86サーバーは含まれません)。
• 「カンパニー」とは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。
• IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なる場合があります。
Source: IDC Japan, 12/2017

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 寺田 和人
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
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TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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