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国内SMB IT市場におけるユーザー企業のベンダー選択に関する調査結果を発表


2017年11月7日
IDC Japan株式会社
SMB(従業員規模:999人以下)では、ハードウェアなどの購入先の選定の条件として「価格」を挙げる企業が最も多いが、SIerを利用するSMBではサポートを重視している
大手ベンダーは、大都市圏以外の地域でのチャネル体制の見直しを行っており、パートナー企業をいかにサポートしていくかが課題となっている
国内SMB IT市場の中でも、特に大都市圏以外の地域では市場停滞が継続しているが、ユーザー企業の課題解決に寄与する新しいビジネスモデルに刷新することが求められる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2017年2月中旬に実施した国内SMB(Small and Medium Business:中堅中小企業[従業員数999人以下])ユーザー調査、並びに同年7月~9月に実施した主要ベンダー、地場の販売代理店、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを基に国内SMB IT市場におけるベンダー動向について発表しました。


国内SMBユーザー調査において、サーバー、PCといったハードウェア、およびパッケージソフトウェアの導入状況の調査結果を見た場合、SMBでは購入先選定の理由として「価格」を挙げる企業が最も多くなっています。ただし、購入経路によって、選択理由の優先項目の傾向は異なっており、「ハードウェアベンダー(営業担当者)」「販売代理店」「小売店/量販店」を選択した企業では、「価格が安い」を挙げる企業が最も多くなっています。一方で、「SIer」では、「保守運用が優れる」または「導入のサポートが充実」を挙げる企業が多くなっており、これらの購入経路を選択した企業では、価格の安さも重視しながら、並行して導入、運用のサポートも重視しているとみています。このように、SMBにおいて、ハードウェアの低価格化が進む中で、導入、運用のサポートを拡充させ、他のチャネルとの「差別化」を図ることも有効とみています。


大手国内ベンダー/外資系ベンダーでは、SMB向けビジネスの強化のため、営業体制の整備、製品/ソリューションの強化を積極的に行っています。特にこれまでSMBでは活用が遅れていた第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)、およびイノベーションアクセラレーター(IoT、コグニティブ/AIシステムなど)関連のソリューションの展開が本格化しており、地場の販売代理店/SIerにおいても取り扱いの動きが始まっています。ただし、大都市圏以外の地域ではSMBのITニーズの低迷などの要因から地域戦略の見直しに迫られるケースもある一方で、更なる需要掘り起こしのために体制強化を図るベンダーもあり、パートナー企業へのサポートの在り方が更に重要になるとみています。


国内SMB IT市場では、既存システム刷新案件がハードウェア低価格化、クラウドシフトなどの要因から小規模化している一方で、コグニティブ/AIシステム、IoTといったソリューション活用における新しいニーズが高まりつつあります。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村 仁は「ITサプライヤーは、既存ビジネスの見直しを行うと同時にSMBのニーズに対応するために新しいビジネスモデルの構築が求められている」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「2017年 国内SMB IT市場 ベンダーにおける地域戦略の分析」(JPJ41782217)にその詳細が報告されています。本レポートでは、2017年2月末に実施した国内SMBユーザー調査結果を基に、ハードウェア(サーバー、PC)、並びにパッケージソフトウェアの利用動向を分析している他、主要ベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果から、SMB向けビジネスの動向と今後の展望に関して分析しています。特に大都市圏以外の地域におけるビジネス動向と今後の計画について重点的に調査しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2017年 国内SMB IT市場 ベンダーにおける地域戦略の分析



<参考資料>

サーバー/PC購入先選定の理由(上位3項目):SMB、購入経路別、複数回答
サーバー/PC購入先選定の理由(上位3項目):SMB、購入経路別、複数回答
Source: IDC Japan, 11/2017

 

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マーケティング 津谷 拓夫
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