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国内ストレージサービス市場実績および予測を発表


2017年10月26日
IDC Japan株式会社
国内ストレージサービス市場の2016年~2021年の年間平均成長率をマイナス0.5%、2021年の市場規模を2,008億9,500万円と予測
ストレージソフトウェア機能の進歩による構築作業の簡素化とオンプレミスのストレージインフラに向けた支出漸減、製品の低価格化が主な縮小要因
モバイル、ビッグデータ、IOT、コグニティブ/AI/機械学習などに関連したアプリケーションに向けた柔軟性の高いストレージインフラの設計コンサルティングの需要は拡大

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ストレージサービス市場の2021年までの予測を発表しました。これによると、2016年の国内ストレージサービス市場全体の売上は2,059億9,300万円で、前年比成長率はマイナス1.1%でした。また、2016年~2021年の平均年間成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)はマイナス0.5%、2021年の売上額は2,008億9,500万円になると予測しています。


国内ストレージサービス市場では、ストレージ機能(主にソフトウェア)の進歩により構築の作業が簡素化されていくことで導入/構築サービスが減少し、オンプレミスのストレージインフラに向けた支出漸減により保守サービス売上も縮小しています。ITインフラの効率化、ストレージインフラの再設計などのコンサルティングは拡大しているものの、市場の売上額構成比は前述の2つのセグメントに比較して小さいため、国内ストレージサービス市場は全体として緩やかな縮小傾向が続くとみています。


ストレージサービス市場全体の売上は拡大しないものの、コンサルティングについては需要堅調とみています。ITインフラのトランスフォーメーション、すなわち従来システムの運用効率化/自動化と次世代アプリケーション(モバイル、ビッグデータ、IoT:Internet of Things、コグニティブ/AI:Artificial Intelligence/機械学習などに関連したアプリケーション)に向けた柔軟性の高いITインフラストラクチャの設計コンサルティングや、クラウドの利点を最大限に取り込んだエンタープライズインフラのハイブリッドクラウド化を支援するサービスなどは需要拡大が見込まれます。クラウドサービス拡大の影響については、オンプレミスで稼働していたシステムのクラウド移行が一巡したとしても、クラウド間の移行も含めて最適な配備を見直す動きはその後も継続するとみているので、オンプレミスのシステム向け支出の減少は直接的にコンサルティングの売上に影響しないとIDCでは考えています。


IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーである鈴木 康介は「企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上で、ITインフラの柔軟性、拡張性、経済性を高める変革は不可欠になる。特に、IoT、コグニティブ/AIシステムの活用シーンでは、取り扱うデータ量の増加に効率的に対応するため、クラウドを含めて新たなストレージインフラを再構築する必要性が高まるであろう。ストレージサービスは、導入/構築サービスや保守サービスといった定型サービスから高付加価値の運用課題コンサルティングやストレージインフラ設計へとビジネスの重点が徐々に移っていく」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行した「国内ストレージサービス市場予測、2017年~2021年」(JPJ41783917)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ストレージサービス市場を「コンサルティング」「導入/構築サービス」「管理/運用サービス」の3つのカテゴリーからなるプロフェッショナルサービスと、製品の維持メンテナンスを行う「保守サービス」に分類し、2016年の売上実績と市場動向に基づいて、2017年~2021年の市場規模を予測しています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内ストレージサービス市場予測、2017年~2021年



<参考資料>

国内ストレージサービス市場 売上予測、2016年~2021年
国内ストレージサービス市場 売上予測、2016年~2021年
Note: 2016年は実績値、2017年以降は予測値
Source: IDC Japan, 10/2017

 

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TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
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