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国内テープストレージ市場予測を発表


2017年8月16日
IDC Japan株式会社
2016年の国内テープストレージ売上額は74億7,900万円(前年比11.7%減)
国内テープストレージ売上額の2016年~2021年の年間平均成長率はマイナス2.6%
500巻以上の大型/超大型テープオートメーションはアーカイブ需要で成長を持続

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内テープストレージ市場の2016年の実績と2017年~2021年の支出額予測を発表しました。これによると、2016年の国内テープストレージの売上額(ドライブとオートメーションの合計)は74億7,900万円で前年比11.7%減となりました。また、国内テープストレージ売上額の2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)はマイナス2.6%と予測しています。


IDCではテープストレージ市場として、テープドライブとテープオートメーションをカウントしています。テープドライブはサーバーなどに接続される単体ドライブで、テープオートメーションで利用されるテープドライブは含んでいません。また、テープカートリッジ(メディア)やバックアップ、アーカイブソフトウェアは含んでいません。


2016年の国内テープストレージ売上額は74億7,900万円で前年比11.7%減となりました。このうち、テープドライブは18億3,000万円で同21.0%減、テープオートメーションは56億4,900万円で同8.2%減となりました。テープドライブはローエンドのDATが生産中止となったことで、大幅に減少しました。この結果、テープドライ市場はミッドレンジのLTOが売上額のほとんどを占める市場になりました。また、テープオートメーションもバックアップシステム需要のディスクベースバックアップやクラウドサービスへの移行が継続しているためマイナス成長となりました。


IDCでは国内テープストレージ売上額の2016年~2021年のCAGRをマイナス2.6%と予測しています。テープドライブのCAGRはマイナス4.4%、テープオートメーションのCAGRはマイナス2.1%を予測しています。テープドライブはローエンドが大幅に減少するといったマイナス要因がなくなりますが、サーバーへの装着率の低下が続くことでマイナス成長が持続すると予測されます。テープオートメーションは全体として減少傾向が続きますが、テープカートリッジの搭載規模によってトレンドが異なります。テープカートリッジの搭載規模が小さいオートローダーや中小型ライブラリーはバックアップシステム需要のディスクベースバックアップやクラウドサービスへの移行で減少傾向が続きますが、500巻以上のテープカートリッジを搭載できる大型/超大型ライブラリーはプラス成長を持続すると予測されます。これは、IoT、ビッグデータ/アナリティクス、コグニティブ/AIシステムなどの普及に伴い、大量のデータやコンテンツが増加し、それらをアーカイブ(長期保存する)ストレージとして、低コスト、長期保管、低消費電力などの特徴を持つテープストレージの見直しが進むと予測されるためです。


IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ/PCsのグループディレクターである森山 正秋は「低コスト/大容量/長期アーカイブニーズの拡大に伴い、低いGB(ギガバイト)単価、低消費電力、長期保存性に優れたテープストレージの再評価が進みつつある。ストレージベンダーはテープストレージのメリットを生かしたソリューションの提案によって、ディスクベースのソリューションやクラウドサービスとの差別化を進め、新たな需要開拓に取り組むことが求められている」と分析しています。


今回の発表はIDCが発行したレポート「国内テープドライブ/テープオートメーション市場予測、2017年~2021年」(JPJ41779317)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内テープドライブ、テープオートメーション市場の2015 年~2016年の実績と、2017年~2021 年の予測(売上額、出荷台数)を提供しています。ドライブは容量帯別、テープオートイメーションは搭載カートリッジ巻数別で実績と予測の分析を行っています。



(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内テープドライブ/テープオートメーション市場予測、2017年~2021年



<参考資料>

国内テープストレージ売上額予測、2016年~2021年
国内テープストレージ売上額予測、2016年~2021年
Source: IDC Japan, 8/2017

 

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マーケティング 中村 由美子
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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