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国内情報セキュリティ製品市場予測を発表


2017年1月5日
IDC Japan株式会社
2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は前年比4.0%増の2,807億円と推定。その内ソフトウェア市場は前年比4.2%増の2,339億円、アプライアンス市場は前年比3.2%増の468億円
2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が拡大。2015年~2020年の年間平均成長率は4.5%、2020年には3,359億円と予測
ランサムウェアの増加で、ITリソース全体に対するセキュリティ対策が求められる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2016年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2016年~2020年の予測を発表しました。

 

2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0%増の2,807億円と推定しています。セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比4.2%増の2,339億円、その内SaaS(Software as a Services)型セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比20.2%増の173億円と推定しています。また、セキュリティアプライアンス製品の市場規模は前年比3.2%増の468億円と推定しています。

 

2016年の国内セキュリティソフトウェア市場は、クラウドやモビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術を活用した第3のプラットフォームへの移行と標的型サイバー攻撃の対策需要によって、アイデンティティ/アクセス管理市場と企業向けエンドポイントセキュリティ市場、Webセキュリティ市場、ネットワークセキュリティ、そしてセキュリティ/脆弱性管理でニーズが高まりました。2017年以降は、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック/パラリンピックでの重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみています。国内セキュリティソフトウェア市場の2015年~2020年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.4%で、市場規模は2015年の2,246億円から2020年には2,792億円に拡大すると予測しています。

 

SaaS型セキュリティソフトウェア市場はクラウド/モバイルの進展によって情報資産の活用範囲が拡大し、エンドポイントセキュリティ市場やアイデンティティ/アクセス管理市場を中心に需要が高まっています。2017年以降は、第3のプラットフォームテクノロジーによって実現されるデジタル変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)によって、社内/社外に関わらずさまざまなエンドポイントデバイスから情報資産を活用する機会が多くなり、クラウド型のセキュリティゲートウェイよるセキュリティ対策への需要が高まるとみています。また、マイクロソフトのOffice 365やAzure Active Directoryとのクラウドベースでの連携ソリューションのニーズも高まっており、SaaS型ソリューションに対する需要が拡大すると考えます。国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場の2015年~2020年のCAGRは15.8%で、市場規模は2015年の144億円から2020年には299億円に拡大すると予測しています。

 

2016年の国内セキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃対策需要によって多層防御を備えたUTM(Unified Threat Management)市場が拡大していますが、ファイアウォール/VPNはUTMへの移行が進み軟調でした。2017年以降は、セキュリティソフトウェア市場と同様、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみています。市場全体の2015年~2020年のCAGRは4.6%で、市場規模は2015年の454億円から2020年には567億円に拡大すると予測しています。

 

ランサムウェアの増加による被害が拡大しています。ランサムウェアは、ITリソースを人質にとり、身代金を要求する不正プログラムです。ランサムウェアの出現によって、情報漏洩被害ばかりでなく、ITリソース全体を利用不能にするなど、ITリソース全体へのセキュリティリスクが高まっています。ランサムウェアの被害を最小限に抑えるためには、ランサムウェアの侵入を早期に発見し、対処することが必要となります。「セキュリティベンダーは、エンドポイントでのセキュリティ侵害を検知する製品や社内のITリソース全体でのセキュリティ侵害を把握するSIEM(セキュリティ情報/イベント管理)製品を強化するとともに、侵害を検知した際の対処方法のガイドラインやマニュアルの提供など早期の対処を支援するサポート体制の強化を図るべきである」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫は述べています。

 

今回の発表はIDCが発行した「国内情報セキュリティ市場予測アップデート、2016年~2020年」(JPJ41772316)にその詳細が報告されています。本レポートでは国内情報セキュリティ市場をソフトウェア市場とアプライアンス市場のセキュリティ製品市場と、セキュリティサービス市場に分けて、2016年~2020年の市場予測を提供しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内情報セキュリティ市場予測アップデート、2016年~2020年



<参考資料>

国内情報セキュリティ製品市場 製品別売上額予測、2013年~2020年
国内情報セキュリティ製品市場 製品別売上額予測、2013年~2020年
Source: IDC Japan, 1/2017

 

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TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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