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  ストレージ 2009年 国内アーカイブソリューションの潜在的成長性調査
アナリスト 筒井 敏彦 ボタン:レポート購入申込
プロダクトNo J9660601 発行年月 2009年7月
タイプ Special Study 税込価格 弊社セールスにお問い合わせ下さい
提供形式 PDF、Excel ページ数 95
※このレポートは、マルチクライアント調査として発行されています。
※価格および調査内容のお問い合わせは、IDC Japan株式会社セールスまでお願いいたします。
  Tel: 03-3556-4761  e-mail:
 
Abstract:概要 - Table of Contents:目次
Abstract :概要
本調査レポートでは、ユーザー調査をベースとして、国内アーカイブソリューション市場の全体像把握と潜在的成長性の高い分野を探ることに焦点を当てた分析を行っている。アーカイブの調査としては、ソリューション面からではなく、運用面を重視している。また情報システム部門に限らず、幅広い部門から回答を得た。
IDC Japan ストレージシステムズのシニアマーケットアナリストである筒井 敏彦は、「国内企業ではデータ保存運用を行っている比率は高い。しかし本来のアーカイブ運用には至っておらず、アーカイブ運用提案のビジネス機会は大きい。ベンダーはコンプライアンス対応やデータ2次利用の高まりを背景に、企業の業務プロセスに合わせた提案を行うことが重要である」と分析している。
 
Table of Contents:目次

 1.  IDCの見解
 2.  調査概要
  (1)  ユーザー調査
    1)  調査方法
    2)  調査期間
    3)  有効回答数
    4)  調査に関する定義
  (2)  エグゼクティブサマリー
 3.  概況
  (1)  調査回答企業の基本情報
    1) 本調査レポートの分析対象
    2) 調査回答企業の属性
  (2) 情報管理の現状と今後
    1) 保有情報の保存運用の有無と計画
    2) 「現在」導入している情報保存方法
    3) 「今後」導入を考えている情報保存方法
    4) アーカイブデータとバックアップデータの区別
  (3) アナログ(紙/フィルム)運用によるアーカイブ
    1) アナログによる保存理由/保存ポリシー
    2) アナログ運用管理者
    3) アナログ運用情報の保存状況
    4) アナログ情報利用実態と検索
    5) アナログ情報保存の課題とデジタル保存化の意向
  (4) デジタル運用によるアーカイブ
    1) デジタルによる保存理由/保存ポリシー
    2) デジタル保存されているデータ
    3) コンプライアンス対応
    4) データ2次利用
    5) デジタルデータの保存(画像、電子メール)
    6) デジタルデータの改竄防止策/情報漏洩対策
    7) デジタル保存運用におけるアーカイブデバイス
  (5) 新規アーカイブソリューションの導入意向/更新意向
 4.  IDCの提言
 5.  参考資料
  (1)  関連資料
  (2)  Synopsis
 
List of Tables

 1. 調査対象企業の属性:売上規模別に見た業種別回答数(所属部門別:情報システム部門以外/情報システム部門)
 2. 調査対象企業の属性:所属部門別に見た業種別回答数
 3. データ種類別/保有情報の保存運用の有無と今後の計画
 4. データ種類別/現在の情報保存方法
 5. データ種類別/今後の情報保存方法
 6. データ種類別/バックアップデータとアーカイブデータの区別
 7. アナログ(紙、フィルム)で保存している理由
 8. 情報保存ポリシー別アナログ保存運用理由 【会社/経営情報】
 9. 情報保存ポリシー別アナログ保存運用理由 【その他オフィス文書】 
10. アナログ情報保存ポリシー
11. アナログ情報保存ポリシー策定方法
12. アナログ情報保存における管理者設置の有無
13. アナログ情報保存における管理者の人数
14. アナログ情報保存において他部門に管理者が10人以上いる場合のデータ種類別情報保存場所
15. アナログ情報保存における保存場所
16. アナログ情報保存における情報保存期間
17. アナログ情報保存における情報保存コスト
18. アナログ情報保存における情報の利用頻度、取り出し頻度
19. アナログ情報保存における情報検索時間
20. アナログ情報保存において検索に時間がかかる理由
21. アナログ情報保存における紙(フィルム)保存の課題
22. アナログ情報保存を行っている企業における紙(フィルム)情報の電子化して保存する計画
23. 国内企業における紙(フィルム)情報の電子化検討理由
24. 国内企業における紙(フィルム)情報を電子化保存する場合の課題
25. 国内企業における紙(フィルム)情報の電子化後の運用不安要素
26. 国内企業において紙(フィルム)情報の電子化を計画していない理由
27. 電子的に情報保存を行っている(行うことを計画している)理由
28. 電子的に保存を行っている情報の保存ポリシー
29. 電子的に保存を行っている情報の保存ポリシー策定方法
30. 電子的に保存を行っている情報の保存期間
31. 電子的に保存を行っている情報の保有容量
32. 電子的に保存を行っている情報の1年間増加率
33. 電子的な情報保存におけるコンプライアンス対応の背景
34. 電子的に保存された情報の2次利用の具体的項目
35. 電子的に保存された情報の2次利用に対する今後の取り組み方
36. 現在実行中もしくは今後計画をしている画像電子データの保存
37. 業種別に見た現在保存実行中または計画中の画像電子データ
38. 所属部門別に見た現在保存実行中または計画中の画像電子データ
39. 現在保存実行中または計画中の画像電子データにおける電子化の理由
40. 現在実行中もしくは今後計画をしている電子メールの保存
41. 電子的に保存している電子メールデータにおけるバックアップ用データとの区別
42. 電子的に保存している情報の改竄防止策
43. 電子的に保存している情報の情報漏洩防止策
44. 国内企業が電子的に保存している情報の保存先
45. 【外付型ディスク】電子データ保存に利用されているストレージ容量
46. 【外付型ディスク】電子データ保存に利用されているストレージ搭載HDD種類
47. 【外付型ディスク】電子データを外付型ディスクで保存する場合の課題
48. 【内蔵型ディスク】電子データ保存に利用されているストレージ容量
49. 【内蔵型ディスク】電子データを内蔵型ディスクで保存する場合の課題
50. 【テープストレージ】電子データ保存に利用されているテープストレージ構成
51. 【テープストレージ】電子データをテープストレージで保存する場合の課題
52. 【光ディスク】電子データ保存に利用されている光ディスク構成
53. 【光ディスク】電子データを光ディスクで保存する場合の課題
54. 【オンラインアーカイブサービス】電子データ保存に利用されているオンラインアーカイブサービス容量
55. 【オンラインアーカイブサービス】電子データをオンラインアーカイブサービスで保存する理由
56. 【オンラインアーカイブサービス】電子データをオンラインアーカイブサービスで保存する場合の課題
57. 【CAS】電子データ保存のためにCASを選択した理由
58. 【ソフトウェア】電子データ保存に利用されているソフトウェア
59. 【ソフトウエア】データ種類別に見た利用ソフトウェアと利用ハードウェアの組み合わせ
60. 【ソフトウェア】今後電子データ保存に利用を考えているソフトウェア
61. 電子的に保存している情報の保存場所
62. 電子的な情報保存でコストがかかっている上位3項目
63. 電子的に保存している情報の利用頻度(アクセス頻度)
64. 既存システムへの評価:電子データ保存に利用しているシステム満足度
65. システム更新:電子データ保存に利用しているシステムの更新または新規導入意向
66. システム更新:電子データ保存に利用するシステムの更新または新規導入で計画しているシステムの種類
67. システム更新:電子データ保存に利用するシステムの更新基準
68. システム更新:電子データ保存に利用するシステムを更新する際、システム提供元として想定される企業
List of Figures

 1. 調査対象企業の属性:従業員規模
 2. 調査対象企業の属性:年間売上高
 3. 調査対象企業の属性:所属部門区分
 4. 調査対象企業の属性:情報保存に関与する立場
 5. データ種類別/バックアップデータとアーカイブデータの区別

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