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国内クラウド成熟度に関するユーザー調査結果を発表


2016年9月15日
IDC Japan株式会社
クラウドを利用中の国内企業において、ITの俊敏性向上など、コスト削減以上の効果を期待し、実現に取り組んでいる「成熟度ステージ3~5」の企業は55.9%
その内、クラウドをデジタル戦略の中核と位置付け、デジタルトランスフォーメション(DX)を推進している「成熟度ステージ5」の企業は6.3%
DXの実現において、クラウドはIT課題ではなく、経営課題。全社的な協業体制が重要

IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、クラウドに関わるユーザーアンケート調査「IDC CloudView Survey」を実施し、何らかのクラウドを利用中の国内企業におけるクラウドの成熟度を分析した結果を発表しました。これによると、クラウドをデジタル戦略の中核と位置付けている「成熟度ステージ5(継続的革新)」の企業は6.3%にとどまりました。

 

IDCは企業のクラウドの成熟度ステージや、次のステージに移行するためのガイダンスを『IDC MaturityScape: Cloud』としてまとめています。IDC MaturityScape: Cloudでは、「ビジョン(Vision)」「人材(People)」「プロセス(Process)」「テクノロジー(Technology)」の4つの特性を成熟度の評価軸として設定しており、ユーザーアンケート調査「IDC CloudView Survey」(2015年12月~2016年1月に実施)の結果を分析することによって、企業のクラウドの成熟度を考察しています。なお、本調査では、何らかのクラウドを利用中の国内企業(従業員規模500人以上)231社のアンケート調査結果を分析しています。

 

本調査から、国内ユーザー企業の44.2%が、クラウドの成熟度ステージ1~2にあることが分かりました。同ステージの企業は、クラウドの利用価値について、「コスト削減」「IT/業務の効率化」を重要視する傾向があります。一方、ITの俊敏性向上など、コスト削減/効率化以上の効果を期待し、実現に取り組んでいる成熟度ステージ3~5の企業は55.9%となりました。すなわち、クラウドを利用中の国内ユーザー企業の半数以上は、クラウドを単なるコスト削減/効率化の手段から、ビジネス強化のための基盤として考えるようになっています。

 

また、本調査では、クラウドを活用し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している企業(リーダー企業)と、そうでない企業(フォロワー企業)の比較を実施しています。リーダー企業は、現在の成熟度ステージが低くとも、クラウドをIT課題としてだけでなく、ビジネスと結び付けて検証しています。一方、フォロワー企業は、クラウドをIT課題として考えており、ステージが低い企業は「コスト削減」「効率化」に注力し、ステージが高い企業であっても「ITガバナンス強化」「ITの俊敏性向上」の取り組みにとどまっています。フォロワー企業が、リーダー企業となるためには、ITとビジネスの間の障壁を取り除く、企業文化の変革が求められています。

 

現在、多くの企業がDXに高い関心を寄せています。しかし、その中核となるクラウドの成熟度は決して高くありません。「企業は、自社のクラウドの成熟度を定量的に評価し、成熟度を高めるためのアクションを実行に移すことが重要である。また、クラウドはIT課題ではなく経営課題として考え、全社的な協業体制によってクラウドファースト戦略を遂行すべきである」とIDC Japan ITサービス リサーチディレクターの松本 聡は分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「IDC MaturityScape Benchmark:国内クラウド市場」(JPJ40590816)にその詳細が報告されています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   IDC MaturityScape Benchmark:国内クラウド市場



<参考資料>

国内クラウドの成熟度ステージ分布
国内クラウドの成熟度ステージ分布
n=231
Source: IDC Japan, 9/2016

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 中村 由美子
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
Email:
一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
IDC発行物の内容を引用する際は、IDCによる承諾が必要です。
引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または へお問い合わせください。
 
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