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国内第3のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別支出動向および予測を発表


2016年3月23日
IDC Japan株式会社
第3のプラットフォーム市場は、予測期間中(2014年~2019年)、企業向け市場の成長率が高く、モビリティを中心に成長した一般消費者市場は飽和状態となる
予測期間前半ではモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半には、ビッグデータ市場の成長も誘発する結果、2019年には10兆円近い市場に成長する
特に小売、銀行、製造業における大企業を中心に成長し、予測期間後半には中堅中小企業においても活用するケースが増えていく

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内第3のプラットフォーム市場の産業分野別および従業員規模別における予測について発表しました。

 

2016年の国内第3のプラットフォーム市場は、前年比成長率7.0%となり、国内IT市場(1.4%)※ 、国内ICT市場(0.4%)※ よりも高い成長率を予測します。産業分野別にみると、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著です。企業規模別では、円安効果で業績を伸ばした大企業を中心に成長率が高くなる見込みです。

 

今後、第3のプラットフォーム市場は企業向け市場を中心に成長し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は5.0%と、国内IT市場のCAGR(1.1%)※ 、国内ICT市場のCAGR(マイナス0.1%)※ を大きく上回り、2019年には約9兆9,758億円に達します。予測期間前半では、すでに一般消費者に行き渡ったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発します。第3のプラットフォームの事業戦略への活用については、予測期間前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていきます。一方で、「IDC MaturityScape Benchmark: 国内デジタルトランスフォーメーション市場」(2016年1月発行、JPJ40609316)で指摘したように、国内企業の6割以上が、第3のプラットフォームによる事業戦略の全社展開にはまだ時間がかかる見込みであり、企業の中でも成長志向の高い部署を見極める必要があります。例えば小売業界、銀行業界などにおけるオムニチャネル戦略関連部署や、製造業におけるマーケティング部署等、モビリティを活用する一般消費者向けに製品/サービスを提供する分野での成長は顕著であるとみています。IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬 弥生は「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用のカギを握る大企業に対して、投資が進む見込みのある業種に着目するばかりでなく、社内で活用が進む部署にも着目し、モデルケースとなる実績を作ることにより、全社的な展開に結び付けていくべきである」と述べています。

 

「国内製品別IT市場 2015年第3四半期までの実績と2015年~2019年の予測」(2016年1月発行、J15110304)

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別予測、2016年~2019年」(JPJ40589415)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を21種類、企業規模を5種類に分類し、各産業分野の第3のプラットフォーム支出規模について、2014年の実績および2015年~2019年の予測をまとめています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別予測、2016年~2019年



<参考資料>

国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測: 2014年~2019年
国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測: 2014年~2019年
Source: IDC Japan, 3/2016

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
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