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国内デジタルトランスフォーメーション(DX)成熟度に関するユーザー調査結果を発表


2016年3月17日
IDC Japan株式会社
国内ユーザー企業の約半数が5段階中下から2番目の成熟度。米国に後れを取る
多くの企業において、デジタル技術によるビジネス変革への取り組みは、部分的には実施されているが、全社的取り組みには至らず
CEOによるDXの全社的取り組みに向けた「DXビジョン」が不可欠

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ITユーザー企業に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表しました。これによると、国内ユーザー企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)の成熟度にあることがわかりました。多くの国内ユーザー企業においては、デジタル技術導入によるビジネス変革への取り組みは、部分的には実施しているものの、全社的取り組みに至るにはまだ時間がかかるようです。

 

IDCでは、DXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて、価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。本調査では、このようなデジタル技術活用による企業のビジネス変革の可能性について、リーダーシップ変革、オムニエクスペリエンス変革、ワークソース変革、運用モデル変革、情報変革の5つの側面から調査しました。本調査(2015年12月実施)では、従業員1,000人以上のDXを推進する大規模企業に所属している、経営戦略の意思決定を承認する部長職以上にある243人に対してWebアンケートを実施し、これらを総合して国内のDX取り組みに関する成熟度を分析しています。成熟度の評価は、IDC MaturiyScape に基づいて行いました。IDC MaturiyScape とは、IT環境の導入状況を客観的に評価するためにIDCが開発した手法です。特定のIT環境についてまったく導入していない場合をレベル0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、レベル1(個人依存)、レベル2(限定的導入)、レベル3(標準基盤化)、レベル4(定量的管理)、レベル5(継続的革新)までの5段階で評価するものです。

 

その結果、国内ユーザー企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が17.2%、レベル2が45.6%、レベル3が28.7%、レベル4が7.2%、レベル5が1.3%であることがわかりました。国内ユーザー企業の約半数が、レベル2(限定的導入)の成熟度にとどまっています。評価尺度別に詳細に分析すると、5項目すべての側面においてレベル2の企業が最も多いという結果になりました。国内ユーザー企業では、運用モデル変革などをはじめとして、デジタル技術を用いた変革を推進しているものの、まだ企業の中での一部分の導入にとどまっており、レベル3(標準基盤化)が相対的に多い米国と比較すると、全社的な取り組みが遅れている傾向を見ることができます。

 

IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬 弥生は「国内ユーザー企業のDX成熟度は低く、多くの企業がレベル2(限定的導入)の段階にある。ユーザー企業には、DXの取り組みを全社的な動きにつなげるために、CEOによるDXビジョンを明確にしたリーダーシップが求められる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「IDC MaturityScape Benchmark: 国内デジタルトランスフォーメーション市場」(JPJ40609316)にその詳細が報告されています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   IDC MaturityScape Benchmark: 国内デジタルトランスフォーメーション市場



<参考資料>

国内デジタルトランスフォーメーション成熟度ステージごとの分布
国内デジタルトランスフォーメーション成熟度ステージごとの分布
Source: IDC Japan, 3/2016

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
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