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国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果を発表


2016年3月2日
IDC Japan株式会社
モビリティ関連投資の意思決定権、ソリューションベンダー選定権ともに、大企業では「IT部門」が、中小企業では「社長/役員」が有する比率が高い
モビリティ予算の管理部門として、大企業では「IT部門」を、中小企業では「本社、経営/管理部門」を挙げる比率が高い
モビリティソリューションベンダーにとって、企業規模は交渉/説得対象を見定める上での明確な指標になる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果を発表しました。大企業と中小企業ではモビリティソリューション関連投資の意思決定権、ソリューションベンダー選定権を有する主体が異なっており、ITベンダーにとって企業規模は、交渉/説得対象を見定める上での明確な指標になることが分かりました。

 

今回の調査によると、モビリティソリューション関連投資の意思決定権の所有者について、大企業では「IT部門」とする企業が33.3%、「社長/役員(CIO除く)」とする企業が23.6%でした。他方、中小企業では「社長/役員(CIO除く)」が46.8%、「IT部門」が14.8%でした。また大企業では「事業部門」が意思決定権を有する企業が(「IT部門と共同で」を含めると)21.2%でした。ITベンダーは大企業を顧客とする場合、企業の事業内容とその課題とを踏まえたアプローチが契約の成否の鍵になると考えられます。

 

モビリティソリューションベンダーの選定権の所有者については、大企業では「IT部門」とする企業が45.9%、「社長/役員(CIO除く)」とする企業が12.1%でした。他方、中小企業では「社長/役員(CIO除く)」が39.6%、「IT部門」が20.7%でした。

 

また、モビリティソリューション関連予算の管理部門については、大企業では「IT部門」と回答する企業が38.1%、「本社、経営/管理部門」とする企業が17.7%であるのに対し、中小企業では「本社、経営/管理部門」が31.4%、「IT部門」が18.1%でした。ITベンダーは中小企業を顧客とする場合、その「本社、経営/管理部門」の影響力を意識した投資対効果の示し方をする工夫が求められます。

 

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの敷田 康は「エンタープライズモビリティソリューション関連の投資については、成果の不透明さから本社部門や経営/管理部門が主導権を握るケースが少なくなく、投資対効果の見せ方に戦略性が求められる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「2016年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向分析調査」(JPJ40610016)にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業におけるエンタープライズモビリティソリューションの導入状況や活用実態、今後の取り組み意識、意思決定に関わる考え方などについて総合的に分析し、考察をまとめています。


参考: 本調査のための企業へのアンケートにおいては、モビリティソリューションについて「タブレットやスマートフォンというモバイル端末の業務/ビジネス活用や、これらを利用してモバイル環境にて効率的にあるいはセキュアに業務を行うための、何らかのモバイル向けソフトウェア/サービス、各種業務アプリケーション、ネットワーク環境などを含むもの」として回答を求めています。また、中小企業と大企業とに分けて分析しているものについては、中小企業:従業員499人以下、大企業:従業員500人以上で区分しています。


(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2016年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向分析調査



<参考資料>

Q. あなたの会社においてモビリティソリューション関連投資の意思決定を行う上で、誰/どの部門が決定権を持ちますか?
Q. あなたの会社においてモビリティソリューション関連投資の意思決定を行う上で、誰/どの部門が決定権を持ちますか?
Source: IDC Japan, 3/2016

 

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IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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