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国内IoT市場 ユースケース(用途)別/産業分野別予測を発表


2016年2月23日
IDC Japan株式会社
国内IoT市場は、2020年まで年間平均成長率16.9%で成長し、13.8兆円に達する
市場成長をけん引するユースケースは、製造オペレーション、製造アセット管理、輸送貨物管理、スマートグリッド、公共交通/情報システムなど
東京オリンピックに向けた景況感上昇の期待に加え、事業部門主体のIoT投資拡大、技術障壁/コスト障壁の低下、IoT関連の法規制や支援策の変化が力強い成長の背景に

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表しました。IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するものと定義しています。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2015年の見込み値は6兆2,232億円(前年比15.2%増)です。そして2014年~2020年まで年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)16.9%で成長し、2020年には13兆7,595億円に達するとIDCではみています。

 

産業分野別にみると、製造業、運輸業、公共/公益といった分野が市場の成長をけん引します。こうした分野では従来からさまざまな組込み系の機器/インフラに対して投資を行ってきています。そうした機器/インフラの運用効率の合理化や、機器/インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現していく上で、IoTを活用することが不可避の流れになりつつあるとIDCではみています。具体的には、製造業における製造オペレーションや製造アセット管理、運輸業における輸送貨物管理やフリート管理などの合理化/効率化を、IoTを通じて実現するユースケースが該当します。組立製造、プロセス製造、運輸/運輸サービス、公共/公益、官公庁の5つの産業分野では、予測期間内におけるCAGRは16%台後半から17%台で推移し、いずれも2020年までに1兆円以上の市場へ成長すると予測しています。また、個人消費者、クロスインダストリーといった産業分野においても、スマート家電やコネクテッドビルディングといった伸び代が大きいユースケースがけん引することで、予測期間内のCAGRが20%を越える高い成長性が期待されます。

 

こうした国内IoT市場に対するユーザー支出額の力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上昇の期待に加え、企業の事業部門におけるIT予算の拡大とIoTへの期待の高まり、IoTを利用する上での技術障壁/コスト障壁の低下、さらにはIoTをとりまく法規制や支援策の変化が影響しているとIDCではみています。IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣 悠太は「IoTには従来IT部門が担ってきたIT分野と、事業部門が担ってきたOT(Operation Technology)分野の双方において非常に幅広いリソースが必要となることから、それらをカバーすべくベンダー間のパートナーシップを拡大していくことが重要になる」としており、また「法規制/技術標準化を進める上での政府やコンソーシアムに対する主体的な働きかけや、東京オリンピック後を見据えた新たな産業分野への参入、そしてスタートアップ企業との連携なども視野に入れていく必要がある」と述べています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2016年~2020年」(JPJ40598516)にその詳細が報告されています。本レポートでは国内のIoT市場を調査対象とし、市場の概況および将来の展望について産業分野別/ユースケース別に分析を行っています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2016年~2020年



<参考資料>

国内IoT市場 支出額予測: 2014年~2020年
国内IoT市場 支出額予測: 2014年~2020年

Note: 2014年は実績値、2015年は見込み値、2016年~2020年は予測値。
折れ線は各年における前年比の成長率を表す。
Source: IDC Japan, 2/2016

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
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引用をご希望の際は、IDC Japanの担当営業、または へお問い合わせください。
 
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