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国内情報セキュリティ製品市場予測を発表


2016年1月20日
IDC Japan株式会社
2015年の情報セキュリティ製品市場規模は前年比4.9%増の2,699億円。その内ソフトウェア市場は前年比5.8%増の2,284億円、アプライアンス製品は前年比0.3%増の415億円と推定
2016年以降、法規制によってサイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策の需要が拡大。2014年~2019年の年間平均成長率は4.6%、2019年には3,217億円と予測
セキュリティ製品サプライヤーは、セキュリティ侵害を前提としたソリューションの提供を促進することが必要

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2015年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2015年~2019年の予測を発表しました。これによると、2015年の国内情報セキュリティ製品市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比5.8%増の2,284億円で、その内SaaS(Software as a Services)型セキュリティソフトウェアの市場規模は前年比15.3%増の142億円と推定しています。また、セキュリティアプライアンス製品市場の市場規模は前年比0.3%増の415億円と推定しています。

 

2015年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティやメッセージングセキュリティなどの外部脅威対策製品で需要が高まり、前年比成長率は5.8%と推定します。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法といった法規制によって、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大するとみています。そして、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大、標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化で、アイデンティティ/アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理のニーズが高まるとみています。国内セキュリティソフトウェア市場の2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.8%で、市場規模は2014年の2,158億円から2019年には2,731億円に拡大すると予測します。また、SaaS型セキュリティソフトウェア市場はエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まっています。2016年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高く、SaaSソリューションへの需要が拡大するとみています。そして、マイクロソフトのOffice 365やAzure Active Directoryとのクラウドベースでの連携ソリューションのニーズも高まっており、SaaS型セキュリティソリューションに対する需要が拡大するとみています。SaaS型セキュリティソフトウェア市場全体の2014年~2019年におけるCAGRは12.5%で、市場規模は2014年の123億円から2019年には222億円に拡大すると予測します。

 

2015年の国内セキュリティアプライアンス市場は、多層防御を備えたUTM(Unified Threat Management)とWeb経由のマルウェア感染を防御するWebセキュリティで需要が拡大しますが、ファイアウォール/VPNはUTMへの移行が進み軟調であることから、前年比成長率はほぼ横ばいの0.3%と推定します。2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法などの法規制によって、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化が求められることから、多層防御を備えたUTM製品や、サンドボックス技術を使った非シグネチャ型IPS(Intrusion Prevention System)製品、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃(Distributed Denial of Service Attack)への対策製品が市場をけん引し、需要が拡大するとみています。市場全体の2014年~2019年におけるCAGRは3.2%で、市場規模は2014年の414億円から2019年には486億円に拡大すると予測します。

 

標的型サイバー攻撃では、標的型メール攻撃や未知の脆弱性を狙うゼロデイ攻撃といった巧妙化が進んでおり、セキュリティ侵害を防ぐことが難しくなってきています。また、セキュリティインシデントの多くは潜在化していることから、問題が表面化した時点では、すでにそのインシデントが重大化しており、被害が深刻化している恐れがあります。ユーザー企業では、大量のセキュリティインシデントから重大化するインシデントを早期に発見し迅速に対処することが重要となります。「セキュリティ製品のサプライヤーは、セキュリティ侵害が発生することを前提にしたソリューションとして、ユーザー企業に対し、セキュリティインシデント情報を収集し、分析、そして監視、管理するセキュリティ管理やガバナンス/リスク/コンプライアンス(GRC)の導入を促進すべきである。内部で発生する大量のセキュリティインシデントから、重大化するインシデントをリスク管理によって可視化し迅速に対処することで、被害を最小限に抑えられる」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫は述べています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内情報セキュリティ製品市場予測アップデート、 2015年~2019年」(JPJ40602315)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内情報セキュリティ製品市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンスの各市場についての2015年~2019年の予測を提供しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内情報セキュリティ製品市場予測アップデート、 2015年~2019年



<参考資料>

国内情報セキュリティ製品市場予測: 2014年~2019年
国内情報セキュリティ製品市場予測: 2014年~2019年
Note: 2014年は実績値、2015年以降は予測
Source: IDC Japan, 1/2016

 

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マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
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