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国内IT市場 地域別予測を発表


2016年1月13日
IDC Japan株式会社
2015年の国内IT市場は、大都市圏とそれ以外の地域での格差が広がる
2015年は、前年のPC更新需要の反動が大きく響き、東京都、関東地方、東海地方、近畿地方以外は、すべてマイナス成長
大都市圏以外の地域では、第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資が増えず、格差の拡大が懸念される。地方創生のためのITなど、公的資金を活用した積極的な取り組みが期待される

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IT市場の2015年~2019年の地域別予測を発表しました。これによると、2015年の国内IT市場は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げています。

 

円安の進展により、2015年は、東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ています。民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては、大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになります。

 

IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬 弥生は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 地域別 予測アップデート、2015年~2019年:2015年第2四半期の実績に基づく」(J16150301)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場を8地域(北海道/東北地方、東京都、関東地方、北陸/甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方)に分け、2015年~2019年の予測、IT支出動向を左右する主要なトピックなどについて、地域別に分析しています。また、2016年2月発行予定の「2015年 国内IT市場 地域別動向分析アップデート:2015年第2四半期の実績に基づく」(J16150302)では、さらに各地方の動向について詳細に分析しています。なお、本調査レポートに加えて、国内IT市場を地域別(上記8分類)、製品別(7分類)、産業分野別(13分類)、企業規模別(4分類)で分析可能なピボットテーブルを提供しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内IT市場 地域別 予測アップデート、2015年~2019年:2015年第2四半期の実績に基づく



<参考資料>

国内IT市場 地域別前年比成長率予測: 2014年~2019年
国内IT市場 地域別前年比成長率予測: 2014年~2019年
Source: IDC Japan, 1/2016

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
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