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~収益拡大に向けたIT支出の増加を予測~
国内金融IT市場 最新予測を発表


2016年1月7日
IDC Japan株式会社
2016年の国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内IT支出)は2兆407億円、前年比成長率は0.6%とプラス成長を予測。特にメガバンクは3.0%で成長
多くの金融機関で収益拡大のための積極的なIT活用を模索。「FinTech」関連のスタートアップ企業との連携を強化する大手金融機関が増加
2016年以降、国内金融機関において「FinTech」の活用が拡大するとみているが、活用拡大に向けて依然として課題が多く残る。ベンダーによる支援がさらに重要になるとみている

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む)の2019年までの予測を発表しました。これによると、国内経済は堅調に推移していますが、2016年の国内金融IT市場は前年の大型案件の反動もあり、市場規模は2兆407億円で、前年比成長率は0.6%を予測しています。業態別にみると、メガバンク(前年比成長率:3.0%)、カード(同:2.3%)、生命保険(同:2.5%)、大手証券会社(同:2.1%)では比較的高い成長率で拡大するとみています。

 

国内金融機関では、企業の資金調達方法の多様化、低金利の長期化、企業の海外シフト、人口減少などの要因から、既存のビジネスが伸び悩んでいるため、新しい収益拡大施策を模索しています。オムニチャネル化、顧客管理/分析強化、決済ソリューション拡充といったサービス/金融商品強化を目的にITを積極的に活用する金融機関が増加しています。特にメガバンクのIT支出では、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)において、チャネル系システム(4.5%)、顧客管理システム(4.3%)で、メガバンク全体(3.4%)と比較して高い成長率を予測しています。また、ITソリューションにおいても、これらの取り組みを支援するモバイル、クラウド、ビッグデータ技術、コグニティブシステムの活用が増えています。加えて、より革新的なサービス提供を図るために「FinTech」(ITを活用した新しい金融およびその関連サービス)を提供するスタートアップ企業と連携する取り組みが増えています。

 

すでに一部の金融機関では「FinTech」を提供するスタートアップ企業と連携することで決済、個人資産管理などの分野でサービス提供が始まっています。また、ITベンダーでもビジネスマッチングなどの支援を行っています。2016年以降も、金融機関とこれらのスタートアップ企業との連携が進むとみており、さらに現在検討されている規制緩和もこの動きを後押しするとみています。ただし、金融機関とスタートアップ企業との連携では企業文化の差異などの課題もあります。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村 仁は「ITベンダーが金融機関とのスタートアップの連携をより円滑なものとするためには、企業文化の差異をカバーするなど中長期的な視点での支援を行うことが重要になる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年 国内金融IT市場動向調査: 金融機関における新しいIT戦略の動向」(JPJ40597515)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内金融IT市場を18業態(例:メガバンク、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、生命保険、損害保険、大手証券会社、ネット証券など)に分けて、2013年~2019年の予測、および製品別、主要システム別でのIT支出予測(ATM、営業店端末を含む)を行っています。また、金融機関において収益拡大を目的としたIT戦略の動向を分析しています。特に「FinTech」を取り巻く環境について調査しています。また、主要ITベンダーの動向についても分析を行っているほか、積極的にITを活用し優れた取り組みを行う金融機関のケーススタディも掲載しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2015年 国内金融IT市場動向調査: 金融機関における新しいIT戦略の動向



<参考資料>

国内金融IT市場 システム別IT支出、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR): メガバンク
国内金融IT市場 システム別IT支出、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR): メガバンク
Note: 上記数値には、ATM、営業店端末に関連するIT支出を含む。
Source: IDC Japan, 1/2016

 

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マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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