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国内企業におけるITインフラ仮想化の実施状況に関するユーザー調査結果を発表


2015年10月19日
IDC Japan株式会社
仮想サーバー上で稼働するアプリケーションの割合は50%以上
サーバー仮想化実施企業の半数以上でネットワーク、ストレージの仮想化も実施
ネットワーク仮想化の最も大きな効果は「設定作業負担の軽減」、ストレージ仮想化では「ストレージ容量の有効活用」
より大きな効果を出すためにITインフラ全体での仮想化導入を検討すべき

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のITインフラにおける仮想化の実施状況に関する調査結果を発表しました。本調査では、サーバー仮想化を実施している企業および組織を対象としたアンケート調査を2015年7月に実施し、516社から有効回答を得ました。

 

サーバー仮想化を既に実施している企業において、社内の全アプリケーション(PCやモバイルのアプリケーションは除く)のうち、仮想サーバー上で稼働しているアプリケーションの割合は平均で53.2%となりました。2014年調査の49.2%から4ポイント上昇し、半数を超える結果となりました。さらに、財務/会計管理システムや販売/顧客管理システムなど、基幹業務システムでのサーバー仮想化の導入率が2014年調査よりも上昇しており、仮想環境が拡大しています。

 

ネットワーク仮想化とストレージ仮想化の実施状況について調査した結果、サーバー、ネットワーク、ストレージ全てのITインフラリソースにおいて仮想化を実施している企業は28.3%になりました。また、サーバーとストレージでの実施は16.1%、サーバーとネットワークでの実施は10.1%となりました。一方で、サーバーだけ実施している企業は45.5%となりました。つまり、半数以上の企業はサーバーのみの仮想化だけではなく、ネットワークあるいはストレージにおいても仮想化を実施している状況にあります。2年前に実施した2013年調査と比較すると、サーバー以外の領域での仮想化実施率が大きく上昇しています(参考資料参照)。このことから、IDCではITインフラ全体での仮想化が着実に進んでいると考えています。

 

ネットワーク仮想化による効果が大きかった上位3項目として、「ネットワークの設定作業負担の軽減」「ネットワークの冗長性/可用性の向上」「ネットワーク構成の柔軟な変更」が挙げられています。また、多くの仮想サーバーを運用している企業では「VLANの拡張」が上位に挙がっています。ストレージ仮想化による効果が大きかった上位3項目としては、「ストレージ容量の有効活用」「ストレージコストの削減」「ストレージ管理の一元化」が挙げられています。

 

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷 光浩は「仮想化技術がITインフラ全体に適用されることで、コスト削減効果だけではなく、管理の効率化や一元化、柔軟性や拡張性の向上など、その効果がより大きく発揮されるようになる。ユーザー企業は仮想化ソリューションの導入を行っていく際、ITインフラ全体の観点からネットワークとストレージの仮想化についても検討していくことが必要である」と述べています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年 国内インフラストラクチャソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査:ハイブリッドクラウドへの発展可能性」(J15430101)にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるITインフラのニーズ動向について集計/分析したものです。2015年7月でサポートが終了したWindows Server 2003の移行状況、仮想化の導入・運用管理状況、ハイブリッドクラウドに対する意識などについて、詳細に分析を行っています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2015年 国内インフラストラクチャソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査:ハイブリッドクラウドへの発展可能性



<参考資料>

ITインフラセグメント別仮想化実施状況:2015年調査と2013年調査の比較
ITインフラセグメント別仮想化実施状況:2015年調査と2013年調査の比較
Source: IDC Japan, 10/2015

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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