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国内外付型ディスクストレージシステム市場
主要産業分野別の実績と予測を発表


2015年8月10日
IDC Japan株式会社
2014年の産業分野別構成比は、金融20.5%、製造17.4%、官公庁15.0%
2015年以降は、あらゆる産業分野でビッグデータ/コンテンツ、IoT関連データが増加し、外付型ディスクストレージシステム支出を促進する要因となる
ストレージサプライヤーにとっては、産業特化型ソリューションで必要とされる、ストレージ機能やストレージソリューションの整備に注力していくことがビジネス獲得に必須となる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2014年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別支出動向と2015年~2019年の予測を発表しました。2014年の国内外付型ディスクストレージシステム支出額は1,866億1,300万円で前年比2.6%減となりました。主要産業分野別の支出額構成比は、金融が20.5%、製造が17.4%、官公庁が15.0%、通信/メディアが11.1%となりました。構成比は、前年から金融が1.4ポイント上昇した一方で、製造が0.1ポイント、官公庁が2.9ポイント、通信/メディアが2.7ポイント低下しました。

 

2014年は、主要10産業分野(金融、製造、小売/卸売、情報サービス、通信/メディア、教育、官公庁、医療、公共/公益、その他)のうち6産業分野が前年比プラス成長となりました。金融は、3年連続でプラス成長となりました。一方、官公庁と通信/メディアは、前年の大型案件の反動もあり前年比2桁の減少となりました。

 

IDCでは、2014年~2019年における国内外付型ディスクストレージシステム市場の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を1.5%と予測しています。主要産業分野別では、金融は2015年以降もシステム統合・刷新等を背景とした堅調なストレージ支出が見込まれ、予測期間を通して最大の支出分野であり続けると考えています。2014年は大幅減となった通信/メディアでは、2015年以降はモビリティ関連の投資や、通信事業者のサービスプロバイダーとしてのインフラ強化/拡張がディスクストレージシステムへの支出を押し上げると予測されます。また、予測期間中は、あらゆる産業分野で独自のビッグデータやビッグコンテンツ、IoT(Internet of Things)関連データが増加すると予測され、外付型ディスクストレージシステム支出を促進することが期待されます。

 

IDCでは国内企業のIT基盤への投資が、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクスで構成される「第3のプラットフォーム」へシフトするとともに、外付型ディスクストレージシステム支出にも影響を与えるとみています。IDC Japan ストレージシステムズ シニアマーケットアナリストの高松 亜由智は「新たなビジネス価値の創出を目的とした第3のプラットフォーム上で形成される産業特化型ソリューションでは、大量のデータ/コンテンツの保存、分析、活用が重要な柱となる。ストレージサプライヤーにとっては、産業分野別展開を強化し、産業特化型ソリューションで必要とされる、ストレージ機能やストレージソリューションの整備に注力していくことがビジネス獲得には必須となる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ディスクストレージシステム市場 産業分野別 2014年の分析と2015年~2019年の予測」(J15520102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ディスクストレージシステム市場における2012年~2014年の産業分野別/従業員規模別の売上額実績調査と、2015年~2019年の予測を行っています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内ディスクストレージシステム市場 産業分野別 2014年の分析と2015年~2019年の予測



<参考資料>

国内外付型ディスクストレージシステム市場 主要産業分野別 支出額実績: 2014年
国内外付型ディスクストレージシステム市場 主要産業分野別 支出額実績: 2014年
Source: IDC Japan, 8/2015

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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