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国内製造分野タブレットソリューション市場予測を発表


2015年7月21日
IDC Japan株式会社
2015年の国内製造分野タブレットソリューション市場は前年比31.0%増の846億円
2014年~2019年の年間平均成長率は13.2%、2019年に1,201億円に拡大
化学工業、電気機械器具製造業で、タブレットの導入が進む

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内製造分野(以下製造業)のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表しました。これによると、2015年の国内製造業のタブレットソリューション市場の売上額予測は前年比31.0%増の846億円になることがわかりました。(タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場を指します)

 

国内製造業は、金融危機以降、2009年から設備投資を抑制する傾向がありました。しかし円安を追い風に海外の「インダストリー4.0」といった新しい潮流もにらみ、再び投資を考え始めています。そしてタブレットの導入に関しても積極的であることがわかりました。製造業の2014年のタブレット出荷実績は10万4千台、2015年には倍以上の27万3千台、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は54.8%、2019年には92万3千台に達すると予測しています。またそれに伴うタブレットソリューションの売上額は、2014年の実績が646億円、2015年には846億円に達し、2014年~2019年のCAGRは13.2%、2019年には1,201億円に達すると予測しています。製造業の中でも化学工業と電気機械器具製造業で導入が進み、関連ソリューションに市場機会があるとIDCではみています。

 

2015年4月に製造業を対象に行ったユーザー調査では、会社貸与とBYOD(Bring Your Own Device)を合わせると4割を超える企業がタブレットを導入したと回答しています。その目的は「生産性向上」が48.4%と最も多く、次に「顧客満足度向上」16.2%、「ワークライフバランス」15.1%、「売上向上」12.7%、「人手不足解消」7.5%となりました。これまで小売業やサービス業向けに行った調査と比較すると、「生産性向上」と回答した企業の割合は、小売業やサービス業よりも高くなっており、製造業ならではの特徴がでているといえます。

 

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘は「インダストリー4.0が次の産業革命として、製造業を巻き込み、新たな潮流が起きようとしている。製造業はこの流れに乗り遅れないようにと危機感がある。そのことが背景にあるためか、今回の調査では、次世代PLM(Product Lifecycle Management)に対して積極的な姿勢がみられた。そしてその次世代PLMに関連したタブレットソリューションに次の市場機会がある」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行した「国内法人向けタブレットソリューション市場 製造分野 2014年の実績と2015年~2019年の予測」(J15220102)にその詳細が報告されています。本調査レポートは、製造分野における国内タブレットソリューション市場について、市場動向の分析を基に、2019年までの市場予測を行っています。また国内製造分野の産業構造やIT投資の動向も踏まえ、この分野におけるタブレット導入機会についての分析も掲載しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内法人向けタブレットソリューション市場 製造分野 2014年の実績と2015年~2019年の予測



<参考資料>

製造業 資本金規模別 国内タブレットソリューション売上額予測、2014年~2019年
製造業 資本金規模別 国内タブレットソリューション売上額予測、2014年~2019年
Source: IDC Japan, 7/2015

 

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マーケティング 津谷 拓夫
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