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国内中堅中小企業IT市場 ユーザー調査結果を発表


2015年7月16日
IDC Japan株式会社
中堅中小企業(従業員規模:999人以下)では、2015年度IT投資予算を増加すると回答した企業の割合は34.0%で、前年度の増加した企業の割合と比較して下がっている
中堅中小企業における経営課題として売上拡大を挙げる企業が多く、IT活用により効果が期待できる課題としても売上拡大を挙げる企業が最も多くなっている
中堅中小企業では業績拡大を図るためにITの活用に期待する企業が増加していることから、クラウド、モバイル、データアナリティクスなどを中心とした積極的な提案が有効である

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2015年4月上旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表しました。これによると、2015年度(会計年)のIT支出予算では、前年度から「増加する」と回答した企業の割合は34.0%と、「減少する」と回答した企業の割合13.5%を上回りましたが、2014年度のIT支出予算を「増加」と回答した企業の割合を下回っており、かつ過半数の企業が「同じ/変わらない」としていることから、2015年度のIT支出予算に慎重な企業が増えているとみています。

 

中堅中小企業(従業員数999人以下の企業)が抱える経営課題としては、「売上拡大」を挙げる企業が最も多く、次いで「新規顧客の獲得」の回答率が高くなっており、消費税増税などによる消費減退、円安による原材料価格高騰が深刻化する中で、いかに業績拡大を図るかを課題とする企業が多くなっています。なお、ITを活用して課題解決を期待する課題としても「売上拡大」を挙げる企業が最も多くなっており、今後「売上拡大」など業績拡大を図るために積極的にIT活用を図る中堅中小企業が増加することが見込まれます。

 

また、クラウド、モバイル、ビッグデータ(データアナリティクス)といった「第3のプラットフォーム」関連ソリューションの利用動向では、「スマートフォン」「タブレット」の導入率が40%を超えており、今後の導入意向も大企業と比較して高い回答率となっていることから、今後も利用の拡大が見込まれます。また、「データアナリティクス」では、導入率は大企業と比較して低いものの、今後の導入意向は比較的高くなっています。特に中堅中小企業では売上拡大など業績面の寄与を期待して導入を検討する企業が多くなっており、顧客管理、市場分析などの分野で利用拡大が見込まれます。

 

2015年の国内中堅中小企業IT市場は、多くの企業でIT支出の抑制傾向を見込んでいます。しかし、中堅中小企業の多くでは、業績拡大を図るためにITの利活用に期待しており、特にモバイル、ビッグデータ(データアナリティクス)といった「第3のプラットフォーム」の活用も徐々に拡大しています。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村 仁は「ITベンダーは、中堅中小企業向けビジネスを拡大させるためには、『第3のプラットフォーム』を活用した業績改善に寄与するソリューションおよび提供のための体制整備が求められる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年 国内中堅中小企業IT市場 ユーザー企業のIT支出動向調査」(J15120102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、2015年4月上旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基に、IT支出動向、経営課題とITに期待する役割、「第3のプラットフォーム」ソリューション利用動向、ベンダー利用動向などに関する分析をまとめています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2015年 国内中堅中小企業IT市場 ユーザー企業のIT支出動向調査



<参考資料>

IT活用による効果が期待できる経営課題(上位10項目):中堅中小企業/大企業
IT活用による効果が期待できる経営課題(上位10項目):中堅中小企業/大企業
Source: IDC Japan, 7/2015

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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一般の方のお問い合わせ先
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