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国内スマートフォン/タブレット 産業分野別BYOD台数予測を発表


2015年6月25日
IDC Japan株式会社
2014年のスマートフォンのBYOD台数は全産業分野で600万台、2019年は1,017万台で対従業員数比率は17.9%まで広がると予測
2014年のタブレットのBYOD台数は全産業分野で259万台、2019年は609万台で対従業員数比率は10.7%に広がると予測
スマートフォンがBYOD利用される有望な産業分野は「サービス」「流通」、タブレットでは「サービス」「その他(建設/土木、資源など)」

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内の個人所有のスマートフォンとタブレットがBYOD(Bring Your Own Device)として業務利用される台数について、2019年までの予測値を発表しました。全産業分野での2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、スマートフォンが11.1%となるのに対し、タブレットでは更に高い18.7%となると予測しています。

 

今回の調査によると、2014年に個人所有のスマートフォンが全産業分野でBYODとして業務利用されている台数は600万台で、全産業分野の従業員数に対する台数比率(以下、対従業員数比率)は10.5%でした。2019年は1,017万台で、対従業員数比率は17.9%まで広がり、2014年~2019年の台数のCAGRは11.1%となると予測しています。一方、2014年にタブレットが全産業分野でBYODとして利用されている台数は259万台で、対従業員数比率は4.5%でした。2019年は609万台で、対従業員数比率は10.7%に広がり、2014年~2019年の台数のCAGRは18.7%となると予測しています。

 

スマートフォンがBYOD利用される有望な産業分野として、台数規模、成長率、対従業員数比率の観点から、「サービス」「流通」が挙げられます。「サービス」は従業者が多いことに加え、対従業員数比率も全産業分野平均を上回っており、2019年には全産業分野の約45%(456万台)を占めると予測されます。「流通」では、2019年の対従業員数比率が21.5%まで広がると予測されます。特に卸売において、製造業と小売業の双方から得られる情報を付加価値とした営業業務で、生産性向上のためのツールとしてモバイルデバイスが位置づけられています。会社貸与がされない場合、BYODで補完する企業が多いと考えられます。

 

タブレットがBYOD利用される有望な産業分野として、「サービス」「その他(建設/土木、資源などを含む)」が挙げられます。「サービス」は、2014年(132万台)~2019年(308万台)を通じて台数構成比は全産業分野のおよそ5割を占めると予測されます。「その他」では、2019年の対従業員数比率が13.8%となると予測され、最も伸び代が大きい産業分野の一つとなっています。シングルハンドで操作できるコンピューティングデバイスは、建設/土木領域の業務における適用範囲が広いと捉えられていると考えられます。

 

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの敷田 康は「2019年に企業で業務活用されるモバイルデバイスは、会社貸与のものとBYODとを合わせると、スマートフォンは約1,600万台、タブレットは1,800万台超となる。今後のエンタープライズモビリティ市場は、このモバイルデバイスの広がりの上に、どのようなビジネスモデルを築き上げるかを競う第2フェーズに突入する」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内エンタープライズモビリティ市場 2014年の実績と2015年~2019年の予測」(J15230103)にその詳細が報告されています。本レポートでは、エンタープライズモビリティ関連市場について、2015年~2019年の予測を提供しています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   国内エンタープライズモビリティ市場 2014年の実績と2015年~2019年の予測



<参考資料>

国内スマートフォン 産業分野別 BYOD台数推移 2014年~2019年
国内スマートフォン 産業分野別 BYOD台数推移 2014年~2019年
Note: 2014年は実績値、2015年以降は予測値
Source: IDC Japan, 6/2015

 

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マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
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