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国内企業におけるスマートモバイルデバイス管理の実態調査結果を発表


2015年1月20日
IDC Japan株式会社
業務利用されているタブレットでWindowsの利用率が前回調査から上昇、Androidは下落
スマートモバイルデバイスを管理できている企業は約60%、中堅中小企業での管理に対する意識の低さが浮き彫りに
スマートモバイルデバイスの運用課題では情報漏洩に対する懸念が最も大きい
BYODではアプリケーションとデータ/コンテンツの公私を区別できるシステム構築が鍵

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、企業におけるスマートモバイルデバイス(スマートフォンとタブレット)管理の実態調査結果を発表しました。本調査では、国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケート調査を2014年10月に実施し、スマートモバイルデバイスを業務で利用している250社から有効回答を得ました。

 

調査結果によると、社内の業務で利用されているスマートフォンのOSは、iOSが71.6%、Androidが57.3%、Windowsが10.0%となりました。タブレットのOSは、iOSが73.6%、Androidが34.5%、Windowsが24.9%となりました。タブレットにおけるWindowsの利用率は2013年に実施した前回調査の17.3%から大きく上昇しており、Windowsタブレットが浸透し始めています。一方、Androidは前回調査の42.2%から大きく下落しています。利用している業務内容としては、電子メール、スケジュール管理、情報/コンテンツの共有が中心となっており、販売管理や在庫管理、顧客管理、会計管理というような基幹業務での利用はまだ少ない状況です。

 

モバイル管理ソフトウェアやクラウドサービスを使ってスマートモバイルデバイスを管理している企業は60.4%、表計算ソフトウェアなどでインベントリ情報など簡易的な管理しかしていない企業は21.6%、その他1.2%、全く管理していない企業は16.8%となりました。従業員1,000人以上の企業では約80%の企業がモバイル管理ソフトウェアやクラウドサービスを使って管理しているのに対し、従業員100~999人未満の企業では簡易的な管理か全く管理していない企業が約50%、99人以下の企業では約60%を占めています。中堅中小企業でのモバイル管理に対する意識の低さが表れる結果となりました。

 

スマートモバイルデバイスの運用で懸念している点について質問した結果、「盗難や紛失による情報漏洩」が40.0%、「ウイルスや不正アプリケーションによる情報漏洩」が32.4%、「SNSの利用による情報漏洩」が16.4%となり、情報漏洩に対する懸念が最も大きいことが分かりました。「運用管理の作業負担が大きくなる」や「既存の業務システムとの連携が難しい」など、IT管理における課題も出ています。また、「私的利用を許可する基準や範囲が定めにくい」や「業務用と私的利用のアプリケーションやデータを区別した管理が難しい」など、業務利用とプライベート利用の区別が難しいという課題も顕在化してきています。BYOD(Bring Your Own Device)の実現には、このような課題を解決していく必要があるとIDCでは考えています。

 

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷 光浩は「企業がスマートモバイルデバイスの活用度を高めていくためには、管理レベルを向上させ、セキュアな利用環境を構築していく必要がある。特に中堅中小企業はモバイル管理に対する意識を高めていかないと、情報漏洩によって企業の存続に関わる事故につながってしまう恐れがある。さらにこれからはモバイルアプリケーションを業務で利用する機会が増えていくとみられ、デバイスのみならずアプリケーションとデータ/コンテンツの管理までを可能とするシステムを、ハード面とソフト面(運用ポリシーなど)の両面で構築していくことが重要になる」と述べています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「2014年 国内システム運用管理市場 ユーザー実態調査:サーバーからモバイルまで運用管理の将来像を捉える」(J14390102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるシステム運用管理の実態について集計/分析したものです。従来のシステム運用管理、クラウド管理、スマートモバイルデバイス管理など、幅広く運用管理の実態を捉えています。

 

(※詳細については へお問い合わせ下さい。)


レポート概要はこちら   2014年 国内システム運用管理市場 ユーザー実態調査:サーバーからモバイルまで運用管理の将来像を捉える」(J14390102



<参考資料>

社内のスマートモバイルデバイスの運用で懸念している点
社内のスマートモバイルデバイスの運用で懸念している点
n = 250
Note: 複数回答
Source: IDC Japan, 1/2015

 

報道関係の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)
マーケティング 津谷 拓夫
TEL:03-3556-4768 FAX:03-3556-4771
Email:
一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03-3556-4761 FAX:03-3556-4771
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URL:http://www.idcjapan.co.jp
 
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