IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2011年における国内オペレーティングシステム市場規模実績と2016年までの市場規模予測を発表しました。これによると、2011年の国内オペレーティングシステム市場規模は、対前年比2.4％減の1,808億4,900万円となりました。2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は1.1％と予測しています。

2011年の国内クライアントオペレーティングシステム市場は、前年比3.0％減の1,076億7,200万円となりました。東日本大震災の影響によって、2011年上半期の企業向けPCの出荷が大きく落ち込んだ影響を受けました。それにより構成比の約90％を占めるWindowsも前年比4.1％減となりました。2012年は企業向けの売上が回復することで3.3％の成長を見込んでいます。特に大手企業においてWindows XPからWindows 7への移行が進むと考えられます。2011年～2016年のCAGRは0.9％と予測しています。2012年10月にリリースが予定されているWindows 8は、消費者向けを中心に漸次導入されていくとみています。

2011年の国内サーバーオペレーティングシステム市場は、前年比1.5％減の731億7,700万円となりました。x86サーバーの出荷台数が横ばいとなり、市場構成比の50％弱を占めるWindowsの成長は4.5％にとどまりました。その一方で、仮想化によってゲストOSの搭載数を増やせる上位エディッションの売上の比率が高まり、ライセンスあたりの単価は上昇しています。UNIXとメインフレームはハードウェアの出荷台数の落ち込みによって、2桁以上の減少となりました。Linuxはサブスクリプションモデルによる安定的な収益構造となっているため、8.4％の堅調な成長となりました。サーバーオペレーティングシステム市場の2011年～2016年のCAGRは1.3％と予測しています。WindowsとLinuxのCAGRはそれぞれ2.6％と5.3％になります。2012年9月にリリースが予定されているWindows Server 2012は、2013年以降のWindowsの成長を支えていくとみています。Linuxは2013年にメインフレームを抜き、2番目のシェアを獲得すると予測しています。一方、UNIXのCAGRはマイナス3.9％、メインフレームのCAGRはマイナス2.2％と予測しています。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ マーケットアナリストの入谷 光浩は「2012年はWindows 8とWindows Server 2012のリリースが相次ぎ、Windowsにとって節目の1年となる。その一方で、既にメインストリームサポート期間を終えた旧世代のWindows XPとWindows Server 2003がインストールベースで多く稼働しており、パフォーマンスの劣化やセキュリティリスクの懸念が指摘されている。ベンダーとそのパートナーは、これらを最新版のWindowsへアップデートさせていくことに注力していく必要がある」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内システムソフトウェア市場 2011年の分析と2012年～2016年の予測」（J12310103）にその詳細が報告されています。本レポートでは、2009年～2011年の国内オペレーティングシステム市場の売上実績と2012年～2016年の予測を提供しています。クライアント市場、サーバー市場の分類別に、稼働環境別売上額実績、ベンダー別売上額実績を提供しています。その他、仮想化ソフトウェア市場、アベイラビリティ／クラスタリングソフトウェア市場についても報告しています。

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国内システムソフトウェア市場 2011年の分析と2012年～2016年の予測

＜参考資料＞

国内オペレーティングシステム市場 売上額予測：2011年～2016年

Source: IDC Japan, 7/2012