|
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内テレワーク市場を調査し、2010年の同市場の分析と東日本大震災の影響を考慮した2011年～2015年のテレワーク関連ICT市場予測を発表しました。
IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方／働く時間などによって、3つの大分類と7つの中分類に定義して調査しています。IDCでは、モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2010年末に1,090万人、労働力人口の16.6％に達していると推定しています。
上記のような定義にて、IDCでは、国内ICT市場のうち、テレワークに関連するハードウェア、ソフトウェア、通信サービス市場から52種類の市場を抽出し、これらを3つの大分類／7つの中分類にまとめて各市場の分析を行い、本市場の2010年の実績と2011年～2015年の予測を、国内で初めてまとめました。本市場は、東日本大震災の影響によって変化しつつあるとIDCではみています。企業ユーザー調査の結果では、現在、企業の約30％が何らかのテレワークシステムを利用しています。しかし、震災の影響によって、事業継続性対策としてテレワークの重要性が増加したと感じるユーザーは40％以上あり、市場に変化をもたらしつつあります。
IDCでは、上記のようなユーザー調査結果、テレワーカー人口の推移、および最新の統計／経済状況と独自の取材に基づく調査をもとに、2010年のテレワーク関連ICT市場規模は、6,132億4,600万円であったと推定しています。また、2011年以降の本市場は、リプレイス需要および新規需要の成長が拡大し、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は10.7％で推移し、2015年には1兆176億900万円に到達すると予測しています。主な市場牽引要因は、モバイルデバイス、関連するネットワークサービスおよびソフトウェアの成長によるものとみています。
「ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワークをすでに利用しているユーザーへのアプローチによる短期的な市場獲得、テレワーク未実施ユーザーにアプローチ可能なマーケティング戦略の策定、および災害／事業継続性対策コンサルティングのパッケージ化が必要である」とIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの眞鍋 敬は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内テレワーク市場の展望： 2011年～2015年の予測」（J11601001）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内モバイルワーキング／テレワーカー人口の予測、テレワークに関するユーザー利用動向調査、セグメント別テレワーク関連ICT市場の予測などが示されています。
（※レポートの詳細については
へお問い合わせ下さい。）
＜参考資料＞
国内テレワーク関連市場 セグメント別売上額予測：2010年～2015年
Notes:
・ 「プラットフォーム」には、モバイルデバイスなどのクライアントソリューションと、サーバーなどのクライアント以外のソリュ－ションを含む。
・ 「ネットワーク」には、企業ネットワーク機器、通信サービス、マネージドサービスを含む。
Source: IDC Japan, 8/2011
|
