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IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内産業分野別IT市場における2010年下半期の分析と2011年～2015年の市場規模予測について発表しました。世界経済危機を克服し、回復基調にあった国内IT市場は、東日本大震災と電力不足の影響から再びIT支出が抑制されます。2011年の国内IT市場規模は12兆504億円、前年比成長率マイナス4.3％とマイナス成長を予測しています。また2010年～2015年の年平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は0.3％、2015年のIT市場規模を12兆7,497億円と予測しています。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】
2011年は、東日本大震災の影響により全ての産業においてIT支出がマイナス成長になります。組立製造（2011年 前年比成長率：マイナス8.3％、市場規模1兆2,302億円）、プロセス製造（同：マイナス7.6％、6,528億円）といった製造業ではサプライチェーン寸断や電力不足による生産活動の制限からマイナス幅が大きくなっています。官公庁（同：マイナス1.1％、7,168億円）は、2011年はマイナス成長になるものの、東日本大震災を契機とする事業継続／災害対策に関わるITシステムの推進が見込まれるため、他の産業分野と比較して落ち込みは小さくなるとみています。
2012年は、2011年の落ち込みの反動から全ての産業分野でプラス成長に転じると予測します。2012年の国内IT市場は、前年比成長率3.2％、市場規模12兆4,371億円と予測しています。特に情報サービス（2012年 前年比成長率：4.5％、市場規模7,351億円）では、震災を契機として多くの企業からデータセンターに対する需要が拡大し、データセンターの新設／拡充が進むとことから、他の産業分野と比較してプラス成長が大きくなるとみています。
東日本大震災において、東日本は未曽有の被害を受けました。ユーザー企業においてはサプライチェーン、物流網の寸断など生産活動や販売活動が停止しました。ITベンダーは震災発生後に短時間で対策本部を立ち上げて自社拠点の被災状況を把握し、ユーザー企業の支援を即時に開始することが可能であったように、有効な体制を敷いていますが、十分機能しなかった事例も見つかっています。「ITベンダーは、今回の支援活動の課題を集約し、対策および支援体制の再点検あるいは再構築に今すぐ取り組み、その有効性を評価するための模擬訓練を実施することが重要である」とIDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの福田 馨は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別 2010年下半期の実績と2011年～2015年の予測： 東日本大震災による影響を考慮」（J11471003）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を18種類に分類し、各産業分野のIT支出規模を9種類の製品分野に分類して、2011年～2015年までの市場規模予測を行っています。また、本調査レポートでは、各産業分野別にIT支出に関するトピックスとして、事例または考慮すべき法令、事象などの分析をまとめています。
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＜参考資料＞
国内IT市場 主要産業の前年比成長率の推移予測： 2010年～2013年
Source: IDC Japan, 6/2011
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