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IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2010年の国内注目EA(Enterprise Applications)ソリューション市場ユーザーニーズ動向調査(対象: 従業員10人以上の国内民間企業および政府・自治体 1,100法人)の結果を発表しました。
これによると、2009年12月時点での※EAシステムの導入率は、CRMが48.4%、ERMが88.7%、SCMが58.3%、製造が59.1%、BAが37.5%でした。現在のEAシステムの導入方法では生産管理、生産計画、在庫管理、製造実行システムで自社開発の回答比率が3割を超えており、なおかつSCMシステムおよび製造システムでは1999年以前に構築されたシステムが3割を超える回答結果となりました。この結果から、SCMや製造システムは他のシステムに比べて自社開発の古いシステムが多く残っている、ということが見て取れます。
一方、2年以内に導入予定または導入検討しているEAシステムは、生産管理が最も回答率が高く82.4%、続いて在庫管理が75.5%、以下財務会計、人事給与、SFA(営業支援)と続き、2009年に大きく落ち込んだ製造業のソフトウェア投資が回復する兆しを見せています。また、2年以内に導入予定または導入検討するEAシステムの構築方法に関する調査結果を見ると、各EAシステムでパッケージ(カスタマイズ含む)の回答率が6割を超えており、自社開発とSaaS/アウトソーシングは10%前後となりました。この結果から、企業の基幹業務および経営分析ソフトウェアは、今後もパッケージが選定の機軸になるとIDCでは分析しています。
CRM、ERM、SCM、製造の各業務アプリケーションと会計アプリケーションについて、同一パッケージまたは同一ベンダーが良いとする回答率が6割前後と高く、基幹業務のサブシステムと会計システムの統合ニーズが高まっていることが見てとれます。また、パッケージで構築されたEAシステムは財務会計、人事給与で専業パッケージの回答率が6割を超えていますが、その他の業務ではERP Suiteのモジュールの回答率の方が高い結果となりました。
IFRS(国際財務報告基準)対応で期待される会計ソリューションについて調査した結果、経理方針の設定や内部統制対応について着手をしている企業はIFRS対象企業の4割を超えていますが、システム対応や運用体制については、着手がやや遅れ気味で2012年の段階で着手済みの企業が7割程度になることが調査結果から読み取れます。この結果、現時点ではIFRSへの取り組みは横並びの様子見感が否めませんが、現在会計システムをERPまたは自社開発で構築している企業は、IFRS対応についても現在の延長線上で対応する、とする回答が4割を超えているのに対し、専業パッケージで会計システムを構築している企業はIFRS対応を機に会計システムの見直しを模索する企業が増えることが判明しました。
また、温暖化対策、CO2削減への対応から、様々な「エコ対応製品」が上市されていますが、製造や流通のグリーンSCMに対する取り組みについて調査した結果、電気/機械、製薬で製造過程の見直しが進んでおり、移動距離の見直しやサービスレベルの見直しは自動車/自動車部品、電線/非鉄/金属で進んでいることが判明しました。グリーンSCMに対する取り組みは不景気の影響もあり、実施している企業はまだまだ少数にとどまっており、経営者のトップダウンやトータルコストの削減などがグリーンSCMを実行する上で重要な要素として挙げられています。
これらの調査結果から「国内企業のEAシステムの導入率は年々高まっており、市場は新規需要から更新需要へとシフトしている。特に大手企業で更新需要の比率が高まっているが、複数の業務系サブシステムの統合化や分散したソフトウェア製品の統合化など、更新需要は既存のソフトウェア製品の延長線上で更新されるとは限らない」と IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの赤城 知子は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2010年 国内注目EAソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査」(J10400101)にその詳細が報告されています。
※本調査では、EAソフトウェアについてIDCソフトウェア定義から以下のように定義して調査を行っています。
(※レポートの詳細については
へお問合せ下さい。)
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2010年 国内注目EAソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査 |
<参考資料>
導入検討しているEAシステムの機能

Notes: CRMシステム (n = 99) 、ERMシステム (n = 53) 、SCMシステム (n = 53) 、製造システム (n = 34) 、BAシステム (n = 150)
Source: IDC Japan, 2/2010
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