IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業ユーザーのバックアップ運用に関する「2009年国内データ保護（バックアップ）運用に関する実態調査」の調査結果を発表しました。同調査は、国内企業のバックアップ運用の実態と、バックアップ関連投資状況に関するもので、2009年10月に実施しました。これによると、調査対象企業1,158社のうち36.3％の420社が、現在利用中のバックアップシステムを変更する意向があることが明らかになりました。

バックアップシステムを変更する理由としては「運用コストの削減・見直し」がもっとも高い回答を得ました。特に、テープ・バックアップ(DtoT)から、ディスクストレージシステムを組み込んだバックアップ運用（DtoDtoT）に変更する意向のある回答者において、その回答率が高くなっています。バックアップ時間の短縮やバックアップ工数の削減よりも、運用コスト削減を目的として、ディスクストレージシステムを導入する企業が多くなっています。また、アウトソーシングサービスを利用する意向のある回答者では、自社のバックアップシステムのデータ保護レベルが不十分であることや、データセキュリティレベルが不十分であることを理由に挙げる企業が多くなっています。データ保護／セキュリティのレベルを向上させるにあたって、自社でシステムを所有することをやめ、アウトソーシングサービスの利用で目的を達成することも選択肢に入り始めていると判断されます。

本調査では、現在バックアップに「利用中」「今後利用を計画している」ディスクストレージシステムについても調査しました。現在利用、また今後利用計画のいずれにおいても、様々なバックアップ手法の中で低価格NAS*やNASの回答率高いことが判明しました。また、過去にNASの筐体内の別領域や、バックアップ専用NASや低価格NASなど、いわゆる"NAS"へバックアップシステムを変更した企業で、変更後に「運用コストが減少した」との回答率が高くなっています。全般的に、"NAS"に対してはネガティブな評価が少なく、バックアップ用途としてのNAS導入は、エンドユーザーから好意的に評価されていると、IDCではみています。

IDC Japan ストレージシステムズ マーケットアナリストの高松亜由智は「国内のバックアップ市場は成熟段階に入っている一方で、その運用方法の選択肢は広がっている。国内バックアップソリューションベンダーは、ターゲットとするユーザー層を絞り込み、訴求すべき対象課題やソリューションを区別する必要がある」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年国内データ保護運用に関する実態調査」（J9700601）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ユーザー調査結果をベースにして、国内企業のデータ保護運用の実態を、業種別、企業規模別、利用中のバックアップシステム別、バックアップ対象のアプリケーション別で分析しています。併せて、国内企業の今後のバックアップシステム投資意向についても調査し、テクノロジー別／バックアップシステム構成別に、それを利用する（し続ける）要因と利用しない（利用をやめる）要因について分析しています。また、アウトソーシングサービスを利用してバックアップを取得する手法についても、その利用状況や導入意向に関して調査／分析をしています。本調査の重点は「戻すことが前提のデータ保護」、いわゆる「データバックアップ」の運用を主な調査対象としていますが「長期間のデータ保存」、いわゆる「データアーカイブ」用途における各種ストレージの利用実態や、今後の利用意向についても調査しました。

＊低価格NASとは、バッファロー、アイ・オー・データ機器、ロジテックなどのPC周辺機器サプライヤーが販売するLANに直接接続して使用されるストレージ製品。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2009年国内データ保護運用に関する実態調査

＜参考資料＞

現在のバックアップシステムを変更する理由、上位10項目（n=420）（複数回答）


Source: IDC Japan, 2/2010