IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内中堅中小企業IT市場の2009年上半期の実績と2009年～2013年の市場予測のアップデートを発表しました。これによると、2009年の国内中堅中小企業IT市場規模は、3兆4,879億円で前年比マイナス10.3％、2010年は3兆4,270億円で前年比マイナス1.7％と2008年から3年連続でのマイナス成長を予測しています。

景気低迷によって国内の多くの企業では業績が悪化しているため、IT投資は抑制されていますが、特に経営体力に乏しい中堅中小企業では業績悪化が深刻なため、IT投資は大幅に削減されています。したがって2009年の国内中堅中小企業IT市場は2桁のマイナス成長を予測しています。また2010年も大企業のIT投資はプラス成長に回復する一方で、中堅中小企業では業績回復が遅れるため、IT投資ではマイナス成長が継続するとみています。なお国内中堅中小企業IT市場のプラス成長への回復は2011年以降と見込んでいます。

産業分野別でみると、全ての産業分野において2009年は大幅なマイナス成長を予測していますが、特に金融（2009年前年比成長率：マイナス12.1％）、製造（同：マイナス14.6％）で大幅なマイナス成長となります。その一方で、流通、サービスではeコマース関連での積極的なIT投資が見込まれるほか、サービスに含まれる医療では、新政権においてもレセプトオンライン化、地域医療連携を目的にしたIT投資が継続することから比較的マイナス幅は小さいと見ています。なお2010年は各産業分野共にマイナス幅は小さくなるとみていますが、これは中堅企業を中心にしてシステム刷新、新規投資などが徐々に再開されることが主な要因です。

民主党／社会民主党／国民新党連立政権では「中小企業の支援」が重要な政策となっていますが、中堅中小企業向けのIT投資支援政策は縮小傾向にあります。このように国内中堅中小企業IT市場においては、景気低迷、政府支援の縮小と、取り巻く環境は引き続き厳しくなっています。したがって「ITベンダーは、堅調なIT投資が継続する分野、または『環境対策』『雇用促進』といった新政権での重点分野に焦点を当てたソリューションの提供を行うことが、2010年の事業拡大には重要となる」とIDC Japan ITスペンディング マーケットアナリストの市村 仁は分析しています。

今回の発表は、IDCが発行した「国内中堅中小企業IT市場 2009年上半期の実績と2009年～2013年予測アップデート」（J10170101）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内中堅中小企業IT市場規模予測の従業員規模別、製品別、産業分野別の分析に加えて、民主党／社会民主党／国民新党連立政権における中堅中小企業向け支援施策とIT投資への影響の考察に関しても示しています。

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国内中堅中小企業IT市場 2009年上半期の実績と2009年～2013年予測アップデート

＜参考資料＞

国内中堅中小企業IT市場 前年比成長率予測： 産業分野別、2009年～2010年


Source: IDC Japan, 1/2010