IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2009年10月に国内主要企業180社を対象として実施したコンプライアンスに関する調査結果を発表しました。これによると、コンプライアンス推進活動で重視する法令は、「個人情報保護法」（65.0％）、「金融商品取引法」（41.7％）、「企業会計基準の国際化」（37.8％）の順となっており、個人情報管理、内部統制に加えて、国際会計基準（IFRS）への対応が、コンプライアンスの共通課題として認識されています。

また、IT統制に関わるコンプライアンス基盤ソフトウェアの導入状況について見ると、情報システム開発のライフサイクル管理において、下流の運用管理を支える「システム／ネットワーク管理ソフトウェア」から、上流のアプリケーション開発工程を支える「アプリケーション開発ソフトウェア」や、フロントエンド側でWeb系システムとの連携を担う「アプリケーションサーバーミドルウェア」へと対象範囲が拡大する傾向が明らかになりました。今後、企業システムのプライベートクラウド化を推進するためには、堅牢性を重視する業務アプリケーションと動的変化への対応を重視するWebアプリケーションの開発ノウハウの融合と同時に、ITガバナンスの強化が求められるため、ソフトウェア開発ツールやプロジェクト管理ツールの重要性が増すとみています。

さらに、感染症法に基づく新型インフルエンザ対策の影響を受けて 「事業継続計画」の導入率が回答企業全体の6割に達し 「災害対策計画」とほぼ拮抗する結果となりました。半面、回答企業の中には、労働時間管理、出勤停止措置、賃金／休業手当の取り扱いなど、危機管理対策に関わる人事制度が未整備であるために、テレワーク、モバイルシステムなど、ICT利活用による技術的対策への展開を足踏みするケースも見受けられます。

2010年4月には、時間外労働の割増賃金率引き上げを明記した改正労働基準法の施行が予定されています。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの笹原 英司は「事業継続管理（BCM）ソリューションを提供するICTベンダーは、法律事務所や第三者認証機関、人事コンサルティング会社、人事コンプライアンス管理ソリューションベンダーと連携しながら、情報の管理を担う情報システム部門と人の管理を担う人事部門のシームレスな連携／情報共有を可能にするICT基盤の構築を支援すべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2010年 国内コンプライアンス市場 チーフコンプライアンスオフィサー調査：クラウド環境の法令遵守」（J10130101）にその詳細が報告されています。本レポートでは、コンプライアンス市場を構成するコンプライアンスインフラストラクチャおよびガバナンス／リスク／コンプライアンス（GRC）管理ソリューションの他、環境コンプライアンス管理、人事コンプライアンス管理、事業継続計画、仮想化技術などについて、2009年10月に国内の上場企業および未上場金融機関など180社を対象として実施したアンケート調査（「チーフコンプライアンスオフィサー調査」）の集計分析および前回調査結果（2008年10月実施）との比較を行っています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2010年 国内コンプライアンス市場 チーフコンプライアンスオフィサー調査：クラウド環境の法令遵守

＜参考資料＞

コンプライアンス推進活動で重視する法令（上位10位、複数回答可）


Source: IDC Japan, 1/2010