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IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5 日本地所第一ビル3F、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4762)は、国内携帯電話市場の2009年第3四半期の実績、そして同市場の今後の見通しを発表しました。
これによると、2009年第3四半期の国内出荷台数は、前年同期比12.8%減の732万台でした。この結果、国内携帯電話市場は、8四半期連続のマイナス成長となりました。今回の大幅なマイナス成長の主要因としては、(1)携帯電話市場全体を牽引するようなハイエンド端末が乏しいこと、(2)景気低迷により買い替え需要の回復が遅れていること、(3)通信事業者の余剰在庫問題、の3点が挙げられます。
同四半期における端末ベンダー別出荷台数シェアでは、今回もシャープがシェア第1位を獲得しています。同社の獲得シェアは前四半期の23.9%から26.3%に上昇し、NTTドコモ向け、auKDDI向けのハイエンド機種での販売シェア拡大が寄与して、14四半期連続してトップの地位を維持することになりました。第2位には「らくらくホン」を中心として安定した端末出荷を続ける富士通が、前回の第3位から順位を1つ上げる結果となっています。逆に、パナソニックモバイル社は、上位機種の販売が伸び悩んでいることもあり、前回の第2位から順位を1つ落としています。
今四半期の注目ポイントの1つとしては、auKDDI向け薄型端末「K002」を中心に販売を伸ばしている京セラがトップ5入りを果たしていることです。2000年以降(四半期ベース)で、同社がトップ5入りすることは今回が始めてとなります。
2009年の見通しに関しては「一昨年の2008年第4四半期は、大きなマイナス成長を記録した四半期である。従って、2009年第4四半期は縮小傾向に歯止めがかかる可能性がある。しかし、基本的には厳しい出荷状況が続いており、買い替え需要に回復の兆しが見えないため、この状況は少なくとも2010年前半まで続く可能性が高い」とIDC Japan PC、携帯電話&クライアントソリューション シニアアナリストの木村 融人は分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年第3四半期別 モデル別 国内携帯電話調査/予測」(J9090304)にその詳細が報告されています。本レポートでは、継続して実施されている、国内主要通信会社、端末供給ベンダー、主要関連部品供給ベンダー等へのインタビューなどを通じ、国内携帯電話市場の現状および問題点の提示、今後の見通し、戦略や方向性について明らかにしています。
(※レポートの詳細については
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2009年第3四半期別 モデル別 国内携帯電話調査/予測 |
<参考資料>
2009年第3四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア(%)

Source: IDC Japan, 12/2009
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