IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2010年における国内IT市場でキーとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表しました。

2010年は経済と国内政治情勢の不透明感から、企業は国内の投資全般に慎重な姿勢を継続します。一方、投資抑制が仮想化やクラウドへの移行を加速させます。さらに地球温暖化対策やインフラなど社会全体のエネルギー効率改善に向けた大規模なプロジェクトが動きはじめます。経済危機を経験する前のビジネス環境と、経済危機後のそれは大きな隔たりがあり、市場の規模、消費行動、政府の方針、企業活動の根幹を成す会計基準の大幅な変更など、新しいルールへの乗り換えが迫っています。IT分野に起ころうとしている仮想化やクラウドの流れも、これまでとは次元の異なる競争ルールへの移行が必定とIDCではみています。しかもそれぞれが相乗的に相手の変化を加速させています。2009年から2010年にかけて起こることは、大きな断層をまたぐことに等しいと言えます。今話題となっている「ニューノーマル」という言葉で表現される時代に入ろうとしています。

こうした流れを踏まえて、今回IDC Japanがとりあげた2010年の国内IT市場主要10項目は以下の通りです。

1. 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率に留まる
2008年後半～2009年に起こった不況は、企業のITへの投資態度に大きな変化をもたらしている。コスト削減はいっそう強化される方向にある。サーバー、PC、ストレージなどハードウェアの出荷は伸び悩んでいる。ハードウェアへの投資を抑えるユーザー企業は、ソフトウェアやITサービスへの投資額についても削減努力を続けており、ベンダーへの価格引き下げの圧力は強まっている。特に、2010年については、2009年に起こった急激なビジネスの変化を意識し、より戦略的にITへの投資抑制を検討するであろう。
ユーザー企業の動きが上記のように変化すると、サービスプロバイダーやシステムインテグレーターの競合も激しくなり、受注を優位に進めるため、価格競争が起こる可能性が高い。中国やインドなどオフショアサービスとの競合が増加する。ソフト開発やシステム管理の技術力を持つサービスプロバイダーや、データセンター業者は、有償のソフトウェアの代わりにオープンソースソフトウェアを使うことで利益確保に努めている。こうした動きがさらに加速されれば、ソフトウェア開発費やサービス価格の低下、つまり出荷金額規模の減少につながる。これらの負の連鎖が2010年のIT市場拡大を阻害する大きな要因になるとIDCではみている。

2. 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する
サーバーの仮想化が進むにつれ、ストレージやネットワーク機器を含めたさらに広範囲のプラットフォームに対する運用管理の必要性が認識され始めた。これまでは、ネットワーク、ストレージ、サーバーに対してそれぞれ異なった運用管理ソフトウェアを使っていることが多く、一元的に管理することが難しかった。これらを仮想的に統合した管理を行い、さらに、ネットワーク上の障害切り分けや、パフォーマンス監視、負荷分散など統一した管理体系や手法を適用することで、効率や可用性が高まる。
もう1つの仮想化の発展形態は、これまで進められてきたx86サーバーなどオープン系サーバーをベースとした均質なシステム環境と同時に、メインフレームなど非オープンなシステムを包含する管理ツールの実現である。2010年には、仮想化の対象となるハードウェア製品の多様化と、システム管理技術の提供ベンダーの多様化が進むであろう。一方で、これまでソフトウェア、ストレージ、ネットワークなどに特化してきたベンダーが、総合ベンダーが強みを持つ垂直統合の分野で、仮想化技術を武器にビジネス機会を取り込もうとする動きも見られる。これはそのままクラウド基盤を巡る覇権争いにつながっていくであろう。

3. クラウド上でのシステム／アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する
現在、クラウドサービス市場では、仮想マシンやストレージの高度な運用管理、アプリケーション開発環境が急速に拡充している。特に、クラウドサービス上でのアプリケーション開発環境は、ベンダー間のシステム／アプリケーション開発者の囲い込み競争が激化した。システム／アプリケーション開発者の囲い込みは、製品／サービスの競争力に直接的につながる。2010年は、クラウドサービスベンダーやテクノロジーベンダーによる開発者囲い込みが激化するとIDCはみている。そして2010年は国内と海外の主要なITベンダーからプライベートクラウドをサポートする製品が発表されるであろう。
開発されたアプリケーションは、将来的にはサービスとしてのアプリケーションが蓄積されると共にサービス間連携も容易となり、専門家を必要とせず、エンドユーザーが直接既存サービスを組み合わせて業務に必要な利用環境を組み立てるプロシューマー開発も可能となるであろう。クラウドの発展と共に、従来のシステムインテグレーション、ソフトウェア開発のビジネスモデルの崩壊が予見される。

4. 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化する
日本の2006年の年間CO2排出量は約12億トンであり、IT技術を最大限に活用できた場合の2020年の排出削減量は最終的に4.3億トンと試算されている（IDC2009年12月発行『Reducing Greenhouse Gases Through Intense Use of Information and Communication Technology: Part 1（IDC #DCWP31R）』）。一方、鳩山首相が、国内の温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減することを目指すと国連総会などで明確にしたことによって、この問題に対する取り組みは加速されることになるとIDCではみている。ITベンダーにとって、グリーンITへの対応姿勢が顧客獲得に向けた付加価値となるばかりでなく、エネルギーにかかるコストを削減し、価格競争力や排出権取引を有利に進めることになる。
地球温暖化防止に向けた取り組みの中で、直接的および間接的にITが大きな影響力を持つことは明白であり、ITベンダーはもちろん、それを利用するユーザー企業も高い関心を持っている。IT機器自体やデータセンターのエネルギー効率改善とは別に、温暖化の実態を把握し、対策に対する効果を測定するために、幅広い産業や地域でセンサーを設置し、監視や分析を行うプロジェクトが計画されている。2010年は、国内においても地球環境の課題に対するITの積極的な利用に踏み出す重要な年となるとIDCではみている。

5. スマートグリッドへの取り組みなど、社会インフラ向け大規模システム開発が新たなテーマとして浮上する
温室効果ガス削減への取り組みは、太陽光発電など石油や石炭などの化石燃料に代わるエネルギー資源の開発を促進する。従来の大規模発電所と電力の消費地である都市や工場地域を結ぶ高圧の送電システムについても、送電によるロスや消費電力の変動に対応する最適な発電制御を行うことで、エネルギー効率の改善が可能とされている。2010年は、スマートグリッドに向けた大規模なプロジェクトが動き出す。
社会インフラ全体に関わる大規模なシステム全体をきめ細かくリアルタイムに制御し、負荷を平準化したり災害などの突発的な事態に柔軟に対応できるシステムの構築など、一企業や行政単位を超えた大規模なシステムの必要性が議論されている。こうしたシステムの開発は、幅広い業種の企業や政府との連携が必要であり、ITベンダーが大きな役割を果たすことが期待される。

6. 高速無線データ通信サービスの開始によって、消費活動に連携したアプリケーションの多様化が進む
NTTドコモが2010年末にLTE（Long Term Evolution）によるサービスの開始を明確にしたことにより、高速データ通信が新たな段階に突入したといえる。Wi-Fiに比べ広いカバレージと、すでに定着している携帯電話の利便性に対して、機能の追加あるいは強化につながる点が評価されている。
携帯電話とPCとの間でのコンテンツや情報の共有が進み、個人だけでなくビジネスの分野でもアプリケーションの透過性が高まると期待されるため、アプリケーション開拓の動機は強まる。また、通信事業者の期待はデータ通信の増加による収益の増加であり、こうした方向を加速させるためにも、サービスの開始に先立ってアプリケーション開発者に対するサポートを強化するであろう。これが促進剤となって、消費者の利便性や、経済行動をサポートするなど、高速無線通信の効果を引き出すアプリケーションの開発プロジェクトが、2010年には本格的に立ち上がるとIDCではみている。

7. パンデミックへの対応を契機に、ユニファイドコミュニケーションの本格導入が始まる
音声とデータを共存させるUC（ユニファイドコミュニケーション）について、2009年時点での利用の実態は、非常に限定されたものである。一方、2009年には新型インフルエンザの脅威が現実の問題となり、2009年11月末の段階で国内感染者数は累計で1,000万人を超えると推定されている。こうした状況でビジネスの継続性を保つためには、オフィスへの出社を前提としない勤務形態の実施が避けられない状況にある。在宅による勤務の必要性が改めて高まり、これを実現するための環境の整備が検討される。
2010年には、パンデミック対策への対応手段として、音声、データ、ビデオを統合したUCシステムによるモバイル業務遂行環境への関心が高まり、同時に、社内情報の外部からのアクセスポリシーの作成や情報アクセス管理などの本格的な検討と導入が始まる。

8. クラウドへの対応が新たなハイブリッドセキュリティ対策需要を喚起する
クラウドや仮想化に伴い、情報システムには新たなネットワーク境界ができる。仮想ネットワークの境界、オンプレミスとクラウドの境界である。こうした情報システムプラットフォームと所有形態の組み合せが増加することで、新たなセキュリティ課題とソリューション需要が喚起される。クラウドの具体的なソリューションとしては、各ベンダーのシングルサインオン製品がオンプレミスとクラウドのシステム間連携に対応する。
IDCの調査では、不況で投資の厳しかった2009年でも、マネージドセキュリティサービスの利用において増加傾向が見られた。この傾向は2010年にも続き、クラウドサービスとオンプレミスシステムを必要に応じて組み合わせる、複合的なセキュリティソリューション利用が増加する。これに加えてサーバー仮想化の進展に伴い、仮想化環境で動作する仮想セキュリティアプライアンスも加わり、複数の所有形態、プラットフォームを組み合わせたハイブリッドセキュリティソリューションの導入が始まるとIDCは予測する。

9. システム開発のグローバル化と、国内SI事業の再編が加速する
国内企業のITは、システムの個別開発の比率が高く、ネットワークの利用と経済およびビジネス環境のグローバル化が始まるまでは、国内のITシステムは有効に機能していた。しかし、こうしたネットワーク化以前に構築したシステムや、その開発の進め方を、それ以降に必要とされるオープンで柔軟性に富むシステムに適用しようとすることはきわめて高いリスクを負うことになる。ビジネスのリアルタイム性とグローバル性が求められる状況の中で、独自システムの開発や維持管理は難しく、標準化されたシステム構築と、部品化された「サービス」を組み合わせて、変化に応じてダイナミックに対応できるシステム構築を行うことがより重要になる。
オープン系のシステム開発や、金融系など特定の業務に豊富な経験を持つインドや中国でのオフショア開発も特別な存在ではなくなりつつある。さらに、システムの所有からサービスとしての利用への移行も一般化している。SaaSやクラウドサービスの本格的な展開は、その選択肢をさらに広げることになる。経済のグローバル化に伴い、発注者であるユーザー企業そのものが、日本国内から海外に拠点を移し、業務の絶対量が減少の方向にあることである。国内に事業の基盤を置き、従来の個別システム開発を主体とするシステムインテグレーターの多くは、その事業モデルの再構築を迫られることになるであろう。

10. 市場分析／経営分析ツールが注目を集め、BI／BA市場が急拡大する
市場動向のリアルタイム把握、動的な価格設定など、競合他社との差別化を実現できる市場分析ツール（BI／BA：Business Intelligence、Business Analytics）の利用に関心が高まっている。金融や通信事業者での利用実績が先行しているが、2010年には流通や製造、サービスなど他の業種への拡大が進むであろう。分析ツールが高い注目を集めるようになった背景には、経済環境と消費行動の変化と同時に、分析対象になるデータの自動収集が実現したことと、高速データ通信による低価格での利用が可能になったこと、Webアプリケーションによる分析結果へのアクセス性向上がある。
2009年に入り、データベースエンジンと分析ツールを搭載した専用ハードウェアのパッケージ化された製品が登場し、従来の大規模データベースと検索ツールの組み合せに比べ破壊的に安い価格で提供されるようになった。この結果、2010年の市場には複数の変化が起こる。分析ツールを提供するベンダー間で、顧客獲得のための競争が激化する。分析ツールの導入障壁が低くなったことで、ユーザー企業の導入が本格化する。分析ツール導入企業の優位性が明確になり、未導入企業の業績を左右する。

今回の発表はIDCが発行したレポート「Japan IT Market 2010 Top 10 Predictions: ニューノーマルに直面するIT市場」（J10990181）にその詳細が報告されています。本レポートでは、IDC Japanの調査グループごとに発表した「Top 10 Predictions」の中から、日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況とIDCの見解を提供しています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

Japan IT Market 2010 Top 10 Predictions: ニューノーマルに直面するIT市場