IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ITサービス市場でのベンダー売上を産業分野別（金融、製造、流通、通信／メディア、政府／公共、その他）に調査し、ベンダーの競合状況についてまとめた結果を発表しました。これによると、2009年3月期のITサービスベンダー売上におけるトップ5ベンダーである富士通、NEC、日立製作所、NTTデータ、日本IBMが6つの産業のうち4産業（金融、製造、流通、その他）でトップ5を占め、産業分野別のITサービス市場においても高いプレゼンスを持つことがわかりました。

これらのトップ5ベンダーでは、金融における共同型システムアウトソーシングや、製造、流通におけるSCM（サプライチェーン マネジメント）ソリューション、物流ソリューションなど、産業分野内で共通に利用できるパッケージやサービスを提供しているケースが多く見られます。また、グループ会社を通じて国内の広い地域においてサービスを提供できることも売上規模につながっています。

売上成長に目を向けてみると、規模に関わらず、景気後退の影響を受けて急速に投資抑制を進めた製造業の影響を受けたベンダーが業績を悪化させています。一方で、法改正対応などのIT投資を迫られた保険、クレジットカードなどの金融機関向け案件、政府の分離調達への調達方針変更を機会に案件を獲得したベンダーは売上成長を達成しました。

2009年度のIT予算計画についてのユーザー調査結果からは、金融、製造、政府／公共など、トップベンダーの売上の大きな割合を占める産業において、IT予算削減の意向が強いことが明らかになっており、ITサービスベンダーにとっては厳しい経営環境が続くことが予測されます。一方で、このような市場においても戦略的にIT投資を継続する企業や、コスト削減につながる投資を行う企業もあり、IT投資抑制の程度は企業によって違いが見られます。「同じ産業に注力しているベンダーでも、IT投資に積極的な企業を見出し、必要な投資を提案できるか否かで今後の業績には大きな開きがでてくる。ITサービスベンダーには、これらの企業のITパートナーとして、業種や業務の知識／ノウハウはもちろんのこと、新たな技術やソリューションをどのように活用するかを提案する能力が求められる」とIDC Japan ITサービス マーケットアナリストである武井 晶子は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年 国内ITサービス市場 産業分野別ベンダー競合分析 ： 2009年3月期実績に基づく」（J9300107）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場を、金融、製造、流通、通信／メディア、政府／公共、その他（運輸、医療、サービス業など）の6つの産業分野に分け、各分野における主要ベンダーの2009年3月期売上ランキングや提供サービス、獲得商談などを分析しています。

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2009年 国内ITサービス市場 産業分野別ベンダー競合分析 ： 2009年3月期実績に基づく

＜参考資料＞

国内ITサービス市場 ベンダー売上ランキング（金融業、製造業、流通業、その他産業） 2009年3月期


Source: IDC Japan, 11/2009