IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業のIT投資の動向を把握するため2009年8月27日～9月2日、国内企業のCIOを対象に「IT投資動向調査」を実施し、その結果を発表しました。2009年5月にも同様な調査を実施しており、その間の変化を分析しています。353社の回答を得たこの調査結果では、国内IT市場の投資動向において変化が見られることが判明しました。

2009年度（会計年）のIT投資予算に関して、2008年度に対し「増加する」と回答した企業は全体で16.1％（2009年5月調査：10.5％）と前回の回答率を上回りました。今後の国内IT市場はIT投資が上向く兆候が見られます。また、2008年度に対し「減少する」が43.3％（2009年5月調査：43.3％）の回答率、「同じ（変わらない）」が39.7％（2009年5月調査：43.8％）の回答率となりました。

業種別の動向については、全般的に改善方向にあり、特に「官公庁他」の業種（官公庁／地方自治体、公共／公益、建設／土木、資源、その他）において大きな改善が見られます。「増加する」の回答が23.8％、「減少する」の回答が25.4％、と「官公庁他」の業種ではＩＴ投資に対する意識が「金融」（今回調査「増加する」14.3％、「減少する」52.4％）や「製造」（今回調査「増加する」16.3％、「減少する」54.9％）など他の業種より強いことが分かりました。一方、サービス業は、他の業種に比べると足踏み状態が見られます。

2010年度（会計年）のIT投資に関して、2009年度に対し「増加する」と回答した企業は19.0％、「減少する」と回答した企業は36.3％、「同じ（変わらない）」と回答した企業は39.1％を示しています。2009年5月調査と比較すると、改善の兆候は見られますが、「減少する」の回答の比率が高く、IT投資に依然慎重な姿勢を示していると考えられます。

景気動向は、年初に比べて落ち着きを見せていますが、円高や失業率など２番底の恐れも強まっています。現状を打破するために、勝ち組同士の経営統合、海外企業のM＆Aを梃子にしたグローバル展開など、生き残りを掛けた戦略を取る企業も出てきています。「ユーザー企業は、生き残りのための戦略の一環でIT投資も積極的に行っていくことが予測される。ITベンダーは、ユーザー企業の企業行動に関わる最新の状況や動向を常に追跡し、ユーザー企業の戦略に対応したソリューションを提供していくことが重要となる」と IDC Japan ユーザー調査 リサーチマネージャーである福田 馨は分析しています。

今回の発表は、IDCが発行した「特別ユーザー調査 2009年第3四半期版：景気低迷の国内IT市場に与える影響」（J10531001）でその詳細が紹介されます。本レポートでは、2009年度IT投資の増減の他に、2010年度IT投資の増減、2009年度投資削減対象となる製品／サービス、プロジェクトなどに関して産業分野別、企業規模別に調査を行うことで景気低迷がユーザー企業のIT投資に及ぼす影響の大きさについて分析しています。さらに2009年度IT投資について、過去調査（2009年2月、2009年5月）との比較を製品／サービス、プロジェクトごとに示すことにより変化を分析しています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

特別ユーザー調査 2009年第3四半期版：景気低迷の国内IT市場に与える影響

＜参考資料＞

2009年度に関するIT投資の増減（業種別）


2010年度に関するIT投資の増減（業種別）



Source: IDC Japan, 11/2009