IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内環境コンプライアンス管理関連市場の投資額予測を発表しました。これによると、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含む国内環境コンプライアンス管理関連市場規模は、2008年が620億円、2009年は676億円（対前年比8.9％増）、2013年には1,602億円へ拡大する（2008年～2013年の年間平均成長率20.9％）と予測しています。

2010年4月より、国レベルでは、改正エネルギー使用合理化法（省エネ法）が施行され、地方レベルでは、東京都の改正条例に基づく温室効果ガス排出量の総量削減義務が課せられることになっています。2009年9月に誕生した民主党／社民党／国民新党連立政権は、CO2排出量について、2020年までに25％減（1990年比）を目標とすることを宣言する一方、環境分野などの技術革新で世界をリードする方針を掲げています。短期的には、京都議定書約束期間最終年の2012年に向けて「Green IT」の軸足が、ICT機器の環境負荷軽減（Green of IT）から、ICT利活用による環境負荷軽減や全社的な環境課題の解決支援（Green by IT）へとシフトし、中長期的には、環境に配慮したクラウドコンピューティング技術の普及拡大が、非製造業や官公庁／自治体を含む国内環境コンプライアンス管理関連市場全体の持続的成長を促進するとみています。

今後、国内の環境関連法規制が強化され、産業界に対して一層厳格な法令遵守が求められることが予想されますが、大企業と比較して、中堅中小企業における環境保全への取り組みは大幅に遅れています。中小企業対策の強化を掲げる鳩山内閣にとって、大企業から中堅中小企業に至るバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減実現を支援することが、環境技術立国実現に向けた政策課題となるでしょう。IDC JapanのITスペンディング リサーチマネージャー 笹原英司は「日本のICT産業は、中堅中小企業の環境法規制遵守におけるクラウドコンピューティング技術の役割を可視化し、経営層やエンドユーザーに対する啓発活動を実施すると共に、中小企業支援に関わる行政機関や金融機関との連携を想定した統合的環境コンプライアンス管理支援ソリューションを開発／提案していくべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2009年 国内コンプライアンス市場 環境／健康医療／安全管理の動向」（J9110107）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コンプライアンス市場のうち、環境保全、健康医療、消費者安全について、関連法令の動向や2009年9月に発足した民主党／社民党／国民新党連立政権の施策を整理／考察した上で、国内環境コンプライアンス管理関連市場、健康医療コンプライアンス管理関連市場、消費者安全コンプライアンス管理関連市場の2006年～2008年投資額実績値および2009年～2013年予測値を提供しています。

（※レポートの詳細については へお問合せ下さい。）

2009年 国内コンプライアンス市場 環境／健康医療／安全管理の動向

＜参考資料＞

国内環境コンプライアンス管理関連市場規模予測の推移、2008年～2013年


Source: IDC Japan, 10/2009